17.医療保険制度の一本化の実現等

医療保険制度の一本化の実現について
市町村保険者は国民健康保険事業の健全な運営のため、日夜懸命の努力を傾注しているところである。市町村国保は医療費の増嵩等により年々保険料（税）が高額化し、これ以上の保険料（税）の引き上げ及び一般会計からの繰り入れについては、もはや限界に達している。

そのような中、3月に閣議決定された「医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針」では、医療保険制度体系の基本的な方向として、被用者保険、国保それぞれについて、「再編・統合を進めるにあたっては、都道府県単位を軸とした保険運営について検討する。」とされており、将来の一本化の方向からみて前進したものと理解できる。

高齢者医療制度については、後期高齢者の独立保険方式と前期高齢者の財政調整方式が示されたが、具体的な制度の仕組み等が明らかにされておらず不十分である。

今後の具体的な検討にあたっては、市町村の意見を十分尊重するとともに、財政基盤の強化等、国保財政改善のため、国庫負担による財政支援措置を講じられたい。

合理的な医療費に関する方策等
（1）介護療養型医療施設については医療的性格が強い現状に鑑み、全て医療保険の適用とすること。
（2）診療報酬の改定に際しては適正化をはかること。また、高齢者を中心として、長期療養者や慢性疾患に対する合理的な診療報酬包括支払方式を導入すること。
（3）薬価及び保険医療材料価格の適正化をはかること。
（4）かかりつけ医機能の強化促進により、不必要な重複受診を避けること。
（5）レセプト審査の適正化をはかるとともに、レセプト及びカルテの電子化を推進すること。
（6）難病等の特殊な疾病については国の負担とすること。
（7）低所得者対策については制度外で実施するなど十分に配慮すること。
（8）生活習慣病対策の推進をはかるとともに、市町村保健事業を支援すること。