平成30年度政府予算編成で要請活動
全国町村会は、7月6日に開催した理事会で「平成30年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定、会議終了後に正副会長、政務調査会各委員長・副委員長が要望内容実現のため、自民党及び関係省庁の幹部に要請活動を行いました。
要望は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など33項目。いずれも全国町村会として、政府および国会等関係要路に対し、30年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、十分な配慮を求める事項をとりまとめたものです。
また、①大規模震災からの復旧・復興、防災・減災対策、②地方創生、③町村自治確立、④地方税財政、⑤介護保険制度・国民健康保険、⑥教育施策等、⑦農林水産業、⑧選挙制度、⑨国土政策の特に重要な9分野については、重点事項としてとりあげました。
要請活動は、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施、要望事項全般の実現方を訴えるとともに、5日に発生した九州北部の福岡、大分両県での記録的な豪雨を受け、防災対策に係る万全の支援の必要性を強調しました。
（要望内容については、下記リンク参照のこと）
要請活動参加者
自由民主党
藤原会長（長野県川上村長）・棚野副会長（北海道白糠町長）・
今中副会長（奈良県上牧町長）・一瀬副会長（長崎県波佐見町長）
総務省・国土交通省
関副会長（青森県西目屋村長）・佐々木財政副委員長（秋田県東成瀬村長）・
岩田副会長（千葉県東庄町長）・杉本財政副委員長（石川県中能登町長）・
山崎財政委員長（岡山県鏡野町長）・石川副会長（徳島県藍住町長）
厚生労働省
村上副会長(宮城県蔵王町長）・渡邊副会長（新潟県聖籠町長）・
吉田副会長（広島県坂町長）・荒木副会長（熊本県嘉島町長）
農林水産省
山本経済農林委員長(岩手県軽米町長）・古口副会長(栃木県茂木町長)・
井戸副会長（岐阜県七宗町長）・寺本経済農林副委員長（和歌山県紀美野町長）
自由民主党
二階幹事長（左から3人目）
細田総務会長（中央）
茂木政務調査会長（中央）
総務省
原田総務副大臣（中央）
冨樫総務大臣政務官（右から3人目）
国土交通省
青木道路局次長（左から3人目）
厚生労働省
岡崎厚生労働審議官（中央）
蒲原老健局長（中央）
吉田雇用均等・児童 家庭局長（右から2人目）
農林水産省
今井林野庁長官（中央）
佐藤水産庁長官（中央）
山口大臣官房総括審 議官（中央）
参考資料
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