全国町村会は、7月6日に開催した理事会で「平成30年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定、会議終了後に正副会長、政務調査会各委員長・副委員長が要望内容実現のため、自民党及び関係省庁の幹部に要請活動を行いました。
要望は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など33項目。いずれも全国町村会として、政府および国会等関係要路に対し、30年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、十分な配慮を求める事項をとりまとめたものです。
また、①大規模震災からの復旧・復興、防災・減災対策、②地方創生、③町村自治確立、④地方税財政、⑤介護保険制度・国民健康保険、⑥教育施策等、⑦農林水産業、⑧選挙制度、⑨国土政策の特に重要な9分野については、重点事項としてとりあげました。
要請活動は、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施、要望事項全般の実現方を訴えるとともに、5日に発生した九州北部の福岡、大分両県での記録的な豪雨を受け、防災対策に係る万全の支援の必要性を強調しました。
(要望内容については、下記リンク参照のこと)
藤原会長(長野県川上村長)・棚野副会長(北海道白糠町長)・
今中副会長(奈良県上牧町長)・一瀬副会長(長崎県波佐見町長)
関副会長(青森県西目屋村長)・佐々木財政副委員長(秋田県東成瀬村長)・
岩田副会長(千葉県東庄町長)・杉本財政副委員長(石川県中能登町長)・
山崎財政委員長(岡山県鏡野町長)・石川副会長(徳島県藍住町長)
村上副会長(宮城県蔵王町長)・渡邊副会長(新潟県聖籠町長)・
吉田副会長(広島県坂町長)・荒木副会長(熊本県嘉島町長)
山本経済農林委員長(岩手県軽米町長)・古口副会長(栃木県茂木町長)・
井戸副会長(岐阜県七宗町長)・寺本経済農林副委員長(和歌山県紀美野町長)
二階幹事長(左から3人目)
細田総務会長(中央)
茂木政務調査会長(中央)
原田総務副大臣(中央)
冨樫総務大臣政務官(右から3人目)
青木道路局次長(左から3人目)
岡崎厚生労働審議官(中央)
蒲原老健局長(中央)
吉田雇用均等・児童 家庭局長(右から2人目)
今井林野庁長官(中央)
佐藤水産庁長官(中央)
山口大臣官房総括審 議官(中央)