「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議（第3回）に 石橋行政委員会委員が出席

　地方居住の推進に向けた気運を高め、国民的な運動として展開するための「そうだ、地方で暮らそう！」国民会議の第3回の会合が、2月17日、内閣府で開催され、本会の石橋良治行政委員会委員(島根県邑南町長）が出席しました。今回の会議は、「ライフスタイルの見つめ直し」をテーマに、実際に東京圏から地方に移住した方や地方でサテライトオフィスやテレワークを活用している企業経営者から講演を聴き、意見交換を行いました。

　会議は、三村明夫日本商工会議所会頭を議長に進められ、冒頭、山本幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣が挨拶に立ち、「地方創生を実現するためには、それぞれの地域が、地域資源を活かした施策を展開するとともに、新たに仕事をつくり、平均所得を向上させるなど、地域の未来を自分たちで切り開いていくことが大変重要である。地方居住への機運を醸成し、地方への新しい人の流れをつくることを目的に立ち上げたこの国民会議で、本日、「ライフスタイルの見つめ直し」をテーマに、各界の方々が意見交換をしていただけることは、大変意義深い。この会議はインターネット中継で配信されるので、 活発な意見交換の様子を全国に発信することにより、地方への人の流れが大きなうねりとなることを期待したい。」と述べました。

山本まち・ひと・しごと創生担当大臣

　引き続き、移住等の経験者の講演に移り、(株)ミューテーション・深川格代表取締役社長(富山市在住）、南国生活技術研究所・黒笹慈幾代表（高知市在住）、人材育成アカデミーローズレーン・黒田三佳代表（米沢市在住）から移住に至る経緯や現在の活動、生活などについて説明を聴取しました。また、Sansan(株）・角川素久チーフワークスタイルオフィサー（共同創業者）からは、徳島県神山町にサテライトオフィスを開設したことの効果等について伺いました。

　この後、それぞれの経験者等の講演をもとに意見交換が行われ、地方移住を目指す若者の動向について、石橋委員は、「邑南町では、国にさきがけ平成23年度から若者の定住促進策に取り組んだ。この施策には三本の柱があり、一つ目の柱である“攻め”の定住対策「Ａ級グルメ構想」では、町の優れた食材を活かし、食と農による地域活性化を目指している。二つ目の柱である“守り”の定住対策「日本一の子育て村構想」では、積極的な子育て支援を行い、25、26、27年度と3年連続で、転入が転出を上回る社会増となるなど実績を上げた。特に27年度は29名の社会増となり、 合計特殊出生率も2.46（島根県は1.80）で人口約11,100人の町としては、頑張っているのではないかと自負している。若者、特に若い女性に住んでいただくことが出生率の増加につながる。町でも最近、25歳から39歳くらいの女性が多くなった。」と町の施策と実績を紹介しました。

石橋行政委員会委員(島根県邑南町長）

　また、移住者対策について「移住者、特にＩターン者の不安の解消が大きな課題となる。そこで三つ目の柱として、徹底した移住者ケアに取り組んだ。具体的には、移住に関心を持った方々をサポートするため、役場に専従コーディネーターを配置。コーディネーターは正職2名(男女)で、男性職員はＩターン者であるため、自らの経験を元に相談者をお客様としてケアしている。地元のことを熟知している女性職員は、女性特有の悩みなども徹底的にケアする役割を担う。特に夫妻で移住を検討している場合では、妻の決断が重要になるため、女性のコーディネーターが、町の暮らしぶりなどをＰＲし、移住に結びつけた事例もある。また、邑南町は子育て支援がしっかりしているという評判を聞き、シングルマザーの方が多く移住しており、「シングルマザーの幸せのまち」という評価もいただいている。」と述べ、移住した方の定住率については、「Ｉターン者の100％が定住している。定住に関しても一人ひとりをケアしていくという行政の役割の大きさを実感している。」と強調しました。　 　　

　最後に山本大臣が、「本日は様々な立場の方から移住等の経験やサテライトオフィスの実態の話を聞き、意見交換を行うことができ有意義な会議となった。政府も省庁移転が進んでいないことから、全省庁にサテライトオフィスをつくる構想を検討している。是非企業にもこのような取り組みを進めてもらいたい。今後東京圏では高齢者が急増し、介護・医療や生活費の問題で大変な状況になることが予想される。その意味でも地方で暮らせるようになる仕組みをいまからつくっておくことが非常に重要である。」と述べ、会議を締め括りました。