総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席

　総務大臣・地方六団体会合が、12月19日、総務省において開催され、藤原忠彦全国町村会長(長野県川上村長）はじめ、地方六団体の代表が出席し、平成29年度地方財政対策について、 意見交換を行いました。

　はじめに高市総務大臣が、「地方財政対策について、本日、財務大臣との折衝に臨むが、これまで“日本再生の鍵は地方経済にあり”と発信してきたとおり、 概算要求時に示された地方交付税の減額と臨時財政対策債の増額をできる限り抑えるように努力する」と挨拶しました。

　全国町村会の藤原会長は、先に決定された「与党税制改正大綱」でゴルフ場利用税が堅持されたことと、長年求めてきた森林環境税が創設に向けて前進したことに感謝の意を表したうえで、 償却資産に係る固定資産税の特例措置について、期限到来時には確実に終了するよう求めました。

　また、町村が、社会保障の充実や地方創生を推進していくためには、継続して安定した財源の確保が不可欠であることから、 地方財政計画において「歳出特別枠」を含む地方交付税等の一般財源総額の確保を要請。特に地方交付税については、「町村の生命線ともいうべき重要な財源であり、 確実に確保していただきたい」と強調しました。

　加えて、「まち・ひと・しごと創生事業費」やトップランナー方式に係る地方交付税の算定について、町村の財政運営に支障を生じないよう配慮を求めました。

　災害関連では、①今後の大規模災害に対応するための緊急防災・ 減災事業債の継続、②庁舎の耐震化建て替え等を図るための新たな地方債措置など十分な財政支援、③財政基盤が脆弱な熊本地震の被災町村に対する地域の実情を踏まえた財政支援－等を要請し、 意見陳述を終えました。

意見を述べる藤原全国町村会長

　地方六団体代表の意見陳述を受け、高市総務大臣は、「地方団体が、一億総活躍社会の実現、地方創生の推進、防災・減災対策の促進といった重要課題に取り組んでいけるよう、 地方財政対策では、平成28年度を上回る一般財源総額を確保していく。震災復興の促進にも全力で取り組んでいきたい。」と述べ、会合を締め括りました。

六団体の意見に応える高市総務大臣