自由民主党総務部会・消防議員連盟関係合同会議に佐々木財政委員会副委員長が出席

　地方財政対策の大臣折衝を前にした12月16日、自由民主党は総務部会・消防議員連盟関係合同会議を開催。同会議には地方六団体の代表者が出席、要望を行いました。 本会からは佐々木財政委員会副委員長（秋田県町村会長・東成瀬村長）が出席しました。

地方六団体を代表して、志賀千葉県東金市長（全国市長会副会長）が、 平成29年度・地方財政対策について、①地方一般財源総額と地方交付税総額の確保、②社会保障に係る安定財源の確保、③地方創生の実現に向けた財源の充実、④国民健康保険制度の安定的な運営、⑤国民健康保険の減額調整制度の廃止、⑥教職員定数の充実、⑦防災・減災対策の推進について要請しました。

本会からは佐々木財政委員会副委員長が出席

これらを受けて、臨席していた高市総務大臣からは、地方財政について、地方団体の要望をしっかりと受け止めて最大限の努力をする。 日本再生の鍵は地方経済にあることを幅広くご理解を頂戴しながら、しっかりと地方の一般財源総額確保に向けて取り組んでいく。特に、概算要求時に地方交付税の減と臨時財政対策債の増という状況だったが、これをいかに圧縮できるかということ。

　その他の予算としては、地方へ人と情報の流れをを推進するチャレンジ・ふるさとワークなどを盛り込んでいる。また、地域の活性化につながる電波の遮蔽対策事業、 公衆無線ＬＡＮ環境整備事業、日本の強みを生かしたＩＣＴシステム郵便、放送コンテンツ等の海外展開等しっかりと日本のＩＣＴや郵便システムを海外へ売り込んでいきたい。

　今年は、熊本地震や集中豪雨等本当に災害が相次いだ。緊急消防援助隊、消防団の充実など消防防災体制の強化に力を入れていく。また、ナショラルサイバートレーニングセンターの構築、 ＩＣＴを活用した安心安全の確保など、行政のＩＣＴ化の推進、統計の更なる精度向上を行っていく。

総務省として所要額は概ね確保できる見込みではあるが、もう一段の上積みに向けて引き続き力を尽くしていくーとの決意表明がありました。

会議で発言する高市総務大臣

提出資料

• 平成29年度予算・地方財政対策等について（PDFファイル：286KB）
• 平成29年度　国の予算・地方財政対策について（PDFファイル：1.5MB）