全国町村長大会を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2016年11月16日

全国町村長大会

　全国町村長大会は、11月16日、正午から東京・渋谷のNHKホールで全国９２７の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の安倍晋三内閣総理大臣、大島理森衆議院議長、伊達忠一参議院議長、高市早苗総務大臣、山本幸三まち・ひと・しごと創生担当大臣、二階俊博自由民主党幹事長、飯田德昭全国町村議会議長会会長など、約1、３００名が出席して開催されました。

　大会は棚野孝夫副会長（北海道白糠町長）の司会で進められ、はじめに藤原忠彦全国町村会長（長野県川上村長）が挨拶に立ち、「安倍内閣が最重要課題に掲げている『一億総活躍社会の実現』のためには、社会保障の充実と地方創生を一層推進していく必要がある。町村長は、地方創生を日本創生につなげていくという強い覚悟を持って、全力でこの課題に取り組む。町村長相互の連携を強固にして、困難な課題に積極果敢に取り組んでいこう」と参加者に訴えました。

　この後来賓挨拶に移り、安倍内閣総理大臣が「我が国の未来は、町や村、地域が元気になって初めて拓かれていく。町村長の皆様はそれぞれの地域のリーダーとして先頭に立ち、遺憾なく力を発揮されることを期待するとともに、国が進める諸政策へのご理解、ご協力を改めてお願いする」と挨拶。引き続き、大島衆議院議長、伊達参議院議長、高市総務大臣、山本まち・ひと・しごと創生担当大臣、二階自由民主党幹事長、飯田全国町村議会議長会会長がそれぞれ挨拶しました。

　ここで町村へのメッセージをいただくため、神野直彦東京大学名誉教授が登壇、「町村の良さは、緑豊かな自然環境とコミュニティが息づいている人的環境にある。豊かな自然環境のもとでコミュニティを発展させていく、そのことによって行き詰まっている人間の歴史に希望の灯火を灯すこと、それが日本の町村の果たすべき使命である」と参集した町村長を激励しました。

　なお大会に臨席した衆議院議員及び参議院議員は１７８名（代理を含む）であり、本人出席者を紹介しました。

　この後、大会議長に更谷慈禧副会長（奈良県十津川村長）を選出し、議事に入りました。議案については、大会運営委員会で決定した10項目の決議案を上程、政務調査会の各委員会委員長が提案理由を説明しました。はじめに「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の推進」など4項目を久野時男行政委員長（愛知県飛島村長）が、続いて「東日本大震災及び平成28年熊本地震からの復興の加速化と全国的な防災・減災対策の推進」など3項目を山崎親男財政委員長（岡山県鏡野町長）が、「農林漁業の振興による農山漁村の振興・活性化」など3項目を民部田幾夫経済農林委員長（岩手県岩手町長）が、それぞれ決議案の趣旨を説明し、原案どおり決定しました。

　次に参議院の合区の早期解消に関する特別決議案を一瀬政太副会長（長崎県波佐見町長）が上程し、満場一致で決定。さらに33項目の大会要望も一括採択されました。

　これらの決議、特別決議及び要望事項を実現するための実行運動方法については、地元選出国会議員及び政府要路に対して、適宜有効な方法で行うことを決定し、13時45分に閉会しました。

　大会終了後の記者会見で、藤原会長は「町村を取り巻く環境は依然として厳しいが、本日の大会で活力ある地域づくりに向けて一致協力して頑張っていくことを確認できた。今後とも町村相互の連携を強固にして、困難な課題に取り組んでいきたい」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。