公明党・総務部会ヒアリングに更谷副会長が出席

　公明党は11月11日、総務部会を開催し、関係団体から平成29年度予算・税制等に関する要望についてヒアリングを行いました。本会からは、更谷慈禧副会長(奈良県十津川村長）が出席し、 地方交付税等一般財源総額の確保など、町村にとっての重点事項を要望しました。

意見を述べる更谷副会長

　更谷副会長は、現在町村は地方創生・人口減少の克服に向け、全力で取り組んでいるとしたうえで、町村が自主性・自立性を発揮し施策を実施するためには、継続的に安定した自主財源の確保が必要であり、 特に地方交付税総額の安定的確保が不可欠であると強調。「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充、「歳出特別枠」の堅持、地方交付税等一般財源総額の確実な確保を要請しました。

　地方創生交付金については、できる限り要件を緩和するとともに、対象経費等の制約をなくすなど自由度の高い交付金として規模の拡充を求めました。

　地方税制に関しては、①償却資産に係る固定資産税は、この税が町村財政を支える基幹税であるため、28年度税制改正において時限的に設けられた軽減措置は今回限りの特例とすること、②ゴルフ場利用税については、 山林原野が多く財源に乏しい町村にとって極めて重要な財源であるため、現行制度を堅持すること、③町村が森林吸収源対策に取り組むためには、安定的・恒久的な財源が不可欠であり、 また28年度税制改正大綱で森林環境税等の新たな仕組みの検討が明記されたことから、全国森林環境税を早期に導入すること、④グリーン化特例の見直し等に係る地方財源の確保として、 車体課税が町村財政に影響を及ぼさないようにすることと、自動車の保有に係る税負担軽減の検討の際は地方財政の減収とならない前提で行うこと－等を要請しました。

　参議院の合区に関しては、広範囲における選挙活動の困難さや、選挙区における投票率が過去最低を記録するなど、あらためて多くの問題点が明らかになり、地方創生に大きく逆行するものであるとしたうえで、 都道府県を単位として地域の事情や声を直接国政に反映させる現在の仕組みが、広く国民の中に浸透し定着していることを十分考慮し、早期に合区を解消するよう求めました。