自由民主党「予算・税制に関する政策懇談会」に更谷副会長が出席

　自由民主党は10月19日、「予算・税制に関する政策懇談会」を開催し、平成29年度予算・税制に関する政策要望について関係団体から意見聴取を行いました。 本会からは更谷副会長（奈良県町村会長・十津川村長）が出席、地方創生・地方税財政関係について要請を行いました。

　はじめに、地方六団体を代表して、全国知事会地方財政常任委員会副会長の平井伸治鳥取県知事から、①地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源総額の確保、②地方税財源の確保、③地方消費税再延期による影響、④地方創生の推進等－について、総括的な説明が行われました。　

　その後、本会の更谷副会長が、地方創生・人口減少対策など、町村が自主性・自立性を発揮し、施策を実施するためには地方交付税総額の安定的確保が不可欠であるとしたうえで、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充、「歳出特別枠の堅持」、地方交付税等の一般財源総額の確実な確保を求めました。次に地方創生交付金については、要件を緩和するとともに、対象経費等の制約をなくすなど自由度の高い交付金として規模の拡充を要望しました。

　地方税制に関しては、①償却資産に係る固定資産税は、この税が町村財政を支える基幹税であるため、28年度税制改正における軽減措置は今回限りの特例とすること、②ゴルフ場利用税については、現行制度を堅持すること、③町村が森林吸収源対策に取り組むためには、安定的・恒久的な財源が不可欠であり、また28年度税制改正大綱で森林環境税等の新たな仕組みの検討が明記されたことから、全国森林環境税を早期に導入すること－を要請しました。

意見を述べる更谷副会長