平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望を決定

　全国町村会(会長・藤原忠彦長野県川上村長）は、７月７日、全国町村会館で理事会（都道府県町村会長会議）を開催し、「平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定しました。

　要望項目は、「大規模震災からの復旧・復興と全国的な防災・減災対策の強化」や「一億総活躍社会の実現に向けた地方創生の更なる推進」など、33項目。いずれも全国町村会として、 政府および国会等関係機関に対し、29年度予算編成と各種施策の具体化にあたり、十分な配慮を求める事項をとりまとめたものです。 また、①大規模震災からの復旧・復興、防災・減災対策、②地方創生、③町村自治確立、④地方税財政、⑤国民健康保険、⑥教育施策、⑦農林水産業、⑧国土政策といったとりわけ重要な８分野については、 重点事項としてとりあげています。

　本要望は、衆参両院議員及び政府要路に提出するとともに、参議院議員選挙終了後の臨時国会にあわせ、本会役員が要望事項の実現に向けた要請活動を行うこととしています。

参考資料

• 平成29年度政府予算平成及び施策に関する要望　重点事項（PDFファイル：297KB）
• 平成29年度政府予算編成及び施策に関する要望（PDFファイル：1.7MB）