藤原全国町村会長(長野県川上村長)は5月4日、益城町をはじめこの度の熊本地震で被害のあった県内町村を訪問し、前線で指揮をとっている町村長等を激励しました。
発生直後の先月21日には、荒木熊本県町村会長(嘉島町長)とともに総務大臣、国土交通大臣、防災担当大臣をはじめ政府・与党に対し復旧支援について緊急の要請活動を行ったところであるが、 今回、被災町村のうち益城町、嘉島町、南阿蘇村、西原村を直接訪問し、そこで近隣を含めた12町村長等から各地域の被災状況の説明を受け、意見交換を行いました。各町村長からは「小さな町村が多いので、 何といっても国の財政支援をしっかりお願いしたい」「被災された住民の方々への細かなニーズを迅速、柔軟に対応していくためにも、復興基金の創設は不可欠である」―等、 被災して約3週間が経過した中で生じている、様々な課題や問題点が述べられました。
荒木熊本県町村会長は、「具体的な要望等を熊本県町村会として取りまとめ、地方負担が出来る限り生じないよう、全国町村会とともに、国に強く要請していきたい」と述べました。
藤原全国町村会長は、「今後は、復興が進むにつれて地域ごと、局面ごとに様々な課題や問題が発生してくると思う。 小規模町村を含め地域によって格差が発生することがなく被災した町村全てが一緒に一日も早い復旧・復興が果たせるよう財政支援をはじめ地域の状況を踏まえた十分な対応を行うよう、熊本県町村会と連携し、 国に対して回数を重ね粘り強く対応を求めていきたい」と述べました。