「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席

　「国と地方の協議の場」（平成27年度第３回）が、12月14日、首相官邸で開かれ、本会の藤原会長（長野県川上村長）はじめ、地方六団体代表が出席しました。政府側は、安倍総理大臣、麻生副総理・財務大臣、 菅内閣官房長官（国と地方の協議の場議長）、高市総務大臣、石破地方創生担当大臣、甘利内閣府特命担当大臣、加藤一億総活躍担当大臣などが出席、「平成28年度予算編成及び地方財政対策」「一億総活躍、 地方創生及び地方分権改革」について協議を行いました。

　はじめに安倍内閣総理大臣から「先般、一億総活躍国民会議において、緊急に実施すべき対策を取りまとめたところであり、地方創生は、一億総活躍社会に向けた取組と相互に連動して進める。 地方創生の新型交付金のほか、税制や国家戦略特区などの政策を総動員し、自治体の先駆的な取組を積極的に支援していきたい」との挨拶がありました。

安倍総理（左から3人目）はじめ関係閣僚が出席

　続いて地方六団体を代表して山田全国知事会会長（京都府知事）から、「来年度は、地方創生にとってスタートラインの年であり、地方から日本を大きく変える構造改革が実現する基盤が出来つつある。 一億総活躍社会や地方創生に向けたまさに勝負の年であり、地方一丸となって取り組むので、思い切った予算編成による後押しをお願いしたい」との挨拶がありました。　

　この後、協議事項に移り、「平成28年度予算編成及び地方財政対策」について、藤原会長は、「まち・ひと・しごと創生事業費」の拡充や「歳出特別枠」等の堅持により、地方交付税等の一般財源総額を確保するとともに、 新型交付金について第三セクターに対する出資金等にも幅広く活用できるようにすること、また、介護、医療の専門職等、町村で必要な人材の育成・確保が図られるよう支援を要請しました。　

　また、①小中学校の教職員定数の機械的な削減は、強制的な学校の統廃合に繋がり、地域コミュニティの衰退を招く遅れがあるので行わないこと②先般政府が決定された「TPP関連政策大綱」について大変力強く思っており、 今後の農林水産業振興対策は、農林水産業の多面的機能を十分発揮させつつ、「農山漁村の振興」とのバランスを取りながら実施すること－を訴えました。　

本会からは藤原会長が出席

　これに対し、高市総務大臣から、経済財政再生計画に基づき、地方が安定的に財政運営を行えるよう、必要な一般財源総額を確保するとともに、まち・ひと・しごと創生事業費の算定について、 ５年間は同規模を確保することとしており、取組の成果への配分額のシフトについては、地方版総合戦略の内容、取組の成果等の実現具合を見極めながら検討したいとの発言がありました。　

　第二の協議事項である「一億総活躍、地方創生及び地方分権改革」では、「一億総活躍」について加藤一億総活躍担当大臣から、また「地方創生及び地方分権改革」について石破地方創生担当大臣から説明がありました。　

　その後、引き続き協議に入り、藤原会長は、安倍総理が掲げる「一億総活躍社会の実現」のため、①「子育て支援」について、国民健康保険の減額調整措置を早期に廃止し、 子どもの医療費助成制度を創設すること②「社会保障の充実」について、特に専門職が不足している中山間地域や離島などの民間事業者が困難な地域での介護職員等の担い手育成・確保を行うこと③農林水産物の輸出について、 情報発信や相談、支援体制の強化、財政支援に加え、検疫や残留農薬などの基準との調和を図るための協議を推進することを訴えました。

　これら地方六団体からの要請等を受け、菅内閣官房長官から、①平成28年度予算編成及び地方財政対策は、皆さんに頂いた意見を受け止めて対応する②少子高齢化問題については、 一億総活躍社会の実現にあたり喫緊の課題であるので、地方と連携して対策に取り組みたい③地方分権改革についても、自らの発想と創意工夫により問題を解決することが出来るよう取り組みたい－との発言があり、 協議の場を閉会しました。

参考資料

• （参考１）平成28年度予算・地方財政対策等について（PDFファイル：227KB）
• （参考２）地方創生、地方分権改革及び一億総活躍について（PDFファイル：305KB）