総務大臣・地方六団体会合に藤原会長が出席

　総務大臣・地方六団体会合が１月８日に総務省において開催され、総務省からは高市総務大臣をはじめ二之湯・西銘両副大臣、武藤・あかま・長谷川各政務官らが、 本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席、平成27年度地方財政対策等について意見交換を行いました。

　冒頭に高市総務大臣から、本年を地域経済拡大に向けての第一歩を踏み出す年とするべく、昨年末に緊急経済対策と、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び総合戦略を決定した。 また昨年12月30日には、与党税制調査会において平成27年度の税制改正大綱をとりまとめ、地方税制については消費税率10%への引き上げ延期に伴う措置、法人事業税の外形標準課税の拡大、 車体課税の見直し、ふるさと納税の拡充及び手続きの簡素化等が盛り込まれた。なお軽自動車税における二輪車の税率引上げ時期が１年延期されることについて、 既に条例改正等で対応を進めていただいている中、大変ご迷惑をおかけすることとなるが、与党協議でぎりぎりの議論をした結果なのでご理解いただきたい。来年度の地方財政対策については、 地方が安定的な財政運営を行うために必要な一般財源総額について、昨年度の水準を上回る額を確保する決意であり、まち・ひと・しごと創生に必要な経費も地方財政計画に歳出として計上し、 地方団体が意欲をもって取り組んでいただけるような規模にしていきたい。本日は地方財政対策に先立ち、地方六団体のご意見をしっかり承りたいと思っているので、宜しくお願いするとの挨拶がありました。

冒頭に挨拶を行う高市総務大臣

　これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、平成27年度税制改正大綱の取りまとめに際し、大きな成果が得られたことに感謝するとともに、地財折衝に際し、 地方経済が厳しい状況にある中、安倍内閣の経済対策に対する期待、地方創生に対する期待は大きく、緊急経済対策などを無に帰してしまわないためにも、歳出特別枠や別枠加算を堅持するとともに、 地方創生枠を純増で組むことで、国と地方が力を合わせて国の再建に取り組み、その結果税収も増えて財政も再建出来るのではないかと思っているので、 これから財務大臣との折衝にあたり宜しくお願いするとの挨拶がありました。

　その後議事に入り、はじめに佐藤自治財政局長から「平成27年度地方財政対策の課題」について説明がありました。

　次に、説明後の意見交換で、藤原会長は、平成27年度地方財政対策について、地方交付税の「歳出特別枠」と「別枠加算」を今後とも堅持するとともに、 地方創生に向けた地方施策の拡充強化のための歳出も地財計画に計上すること。加えて、「合併算定替え」終了に伴う交付税の算定方法の見直しに当たっては、合併しなかった市町村も含め、 財政需要を的確に反映し、条件不利地域や小規模団体において必要な行政サービスが実施できるよう、「段階補正」の復元も併せて検討するよう要請しました。
　また、平成27年度与党税制改正大綱について、ゴルフ場利用税及び償却資産に係る固定資産税が堅持されたことに御礼を述べた後、二輪車の増税の１年延期について、 市町村に充分な説明を行うよう要請しました。
　さらに、昨年末決定された緊急経済対策において設けられた、「地域の消費喚起・生活支援」と「地方創生の先行実施」のための２つの交付金について、その配分に当たっては財政力が弱く、 過疎、山村、離島など条件不利地域を多く抱える町村の実態を反映し、きめ細かな配慮を行うよう訴えました。

　最後に高市総務大臣が、皆様から頂いたご意見を重く受け止めて、必要な地方財源の確保に向けて精一杯の努力をしていくと述べた上で、二輪車の増税の１年延期について、その理由等、 総務省としても広報活動をしっかりと行うこと。また災害対策について事前防災の観点も含めて対応すること、国民健康保険の移管について、都道府県と市町村の役割分担を明確化し、安定した制度になるよう努力をしていくとの発言がありました。

本会からは藤原会長が出席