石破地方創生担当大臣と藤原会長が意見交換

　12月24日（水）、全国町村会の藤原忠彦会長（長野県町村会長・川上村長）は全国市長会の森会長、全国市議会議長会の佐藤会長と、今後の地方創生の推進に向けて、 石破茂地方創生担当大臣と意見交換を行いました。

石破大臣（左から2人目）と面会する藤原会長（右から2人目）

　石破大臣からは、12月27日に閣議決定を行うこととしている、国の「総合戦略」及び「長期ビジョン」について、 国の動きと符合する形で全国の自治体にも地方版の「総合戦略」と「長期ビジョン」を早い段階で作成いただきたいこと、また、情報・人的支援についても、 ビッグデータの提供や日本版シティーマネージャー・地方創生コンシェルジュの早期実施を行うと共に、財政支援に関しても、地方創生先行型の財源について、 26年度補正予算で当初の1000億円からどの程度増額できるか最終調整中であると発言。今までの施策と異なり、国と地方の関係において、むしろ地方が主役であり、それに対応した支援を国が行うもので、 その中で補助金の統合や、地方交付税の単なる財源調整・財源保障機能に留まらない制度設計も行っていきたいと述べました。併せて、今回の「総合戦略」及び「長期ビジョン」について、 全国の市町村長に速やかに理解していただくため、本会に協力要請がありました。

石破大臣（左）と意見交換を行う藤原会長（右）

　これに対し藤原会長からは、今回の地方創生について、地方が主役という方針が示されたことに感謝するとともに、全ての町村にしっかり周知徹底を図るためにも、 来年１月下旬に各都道府県の正副会長が出席する会議等の場に来て説明いただくことで、各都道府県町村会やそれぞれの町村長にしっかり伝わるよう、 本会としても努めてまいりたいと述べました。また、自治体が総合戦略を策定する際には、国の持つ情報を積極的に提供していただき、より多くの情報の下で策定できるような形を取っていただきたいこと、 併せて、総合戦略の中でも触れられている農地制度改革について、創生大臣の方からも強く働きかけていただき、岩盤規制に風穴を開けて欲しいとの要請を行いました。