厚生労働大臣と地方三団体の代表が面談 －本会からは齋藤財政委員会委員が出席－

　10月29日（水）、厚生労働大臣と地方三団体の代表が面談し、国民健康保険制度の見直しについて意見交換を行いました。本会からは齋藤財政委員会委員（秋田県町村会長・井川町長）が出席し、 意見を述べました。（厚生労働省からは塩崎厚生労働大臣、永岡副大臣が、地方側からは齋藤財政委員会委員の他福田栃木県知事と岡﨑高知市長が出席。）

　昨年とりまとめられた社会保障制度改革国民会議報告書を踏まえて平成25年12月5日に成立した「持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律」（以下「プログラム法」という。）においては、 国民健康保険制度のあり方を含む医療保険制度改革について、「平成26年度から平成29年度までを目途に順次講ずるものとし、 このために必要な法律案を平成27年に開会される国会の常会に提出することを目指す」とされたところです。

　プログラム法に掲げられた内容の具体化に向けて今年の１月に「国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議」が開始され、①国民健康保険の財政上の構造問題の分析とその解決に向けた方策、 ②国民健康保険の運営に関する都道府県と市町村の役割分担の在り方、について協議を重ね、本年８月８日に中間整理を行ったところです。

　今回の面談は、今後年末にかけて、中間整理で両論併記された事項、今後引き続き検討するとされた事項等について、引き続き国と地方で協議を行うのに先立って行われたものです。

　会合でははじめに塩崎大臣が、「都道府県、市町村、国民レベル、それぞれが納得いただけるような改革をしなければならない。 国による財政支援の拡大を図りながら国保の財政運営を都道府県に担っていただくことによって、持続可能な健康保険の仕組みというものを作り上げていきたいと思っている。皆さん方との対話を深めながら、 これからの大きな改革に向けて我々も汗をかいていきたいと思っているのでよろしくお願いする。」と挨拶しました。

冒頭に挨拶する塩崎厚生労働大臣（中央）

　これに対し齋藤財政委員会委員は、①国保の被保険者の保険料負担は非常に重く、 井川町では半数以上が保険料軽減の対象世帯となっている、②小規模保険者の運営は非常に不安定で透析患者が１名出るだけで運営に行き詰まるため、運営の広域化が必要、③早い段階での財政支援が必要であり、 まずは保険者支援制度の拡充のための1,700 億円を早期に投入し、不足分は国と地方で十分協議すべき、－と意見を述べました。

　今後は、更に国と地方で議論を深め、年末までを目途に結論を得て、来年の通常国会に法案が提出される予定です。

面談した地方３団体代表（右が齋藤財政委員会委員）