地方六団体は9月24日に首相官邸で菅官房長官と、また総務省で高市総務大臣、二之湯総務副大臣、 赤間総務大臣政務官と面談を行い、「地方創生の推進に向けて」 (PDFファイル:123KB) 要請書を提出、併せて、 地方創生の推進に際し①国の構造改革による地域間格差の是正②地方の主体性を尊重した施策の実現について要請を行いました。 本会からは藤原会長(長野県町村会長・川上村長)が出席しました。
菅官房長官との面談に際し、藤原会長からは「最近の若者を中心とした農村回帰の現象という流れにのって、都市と農村の交流をしっかり行っていければ、 今までとは違う方向での地方の再生ができる。町村会でもこの度「人口減少対策に関する有識者懇談会」を立ち上げ、町村における対応策等をしっかり掘り下げて調査しているので、 機会あるごとに、国の方に意見として提出したいと思うので宜しくお願いする」との発言があり、 菅官房長官からは、「そのような町村からの意見は大変貴重なものだと思っている」との発言がありました。