「人口減少対策に関する有識者懇談会」を設置－全国町村会－

　全国町村会はこの度「人口減少対策に関する有識者懇談会」を設置し、９月16日（火）に第１回の会議を開催しました。

　これは、安倍総理が緊急かつ深刻な人口急減・超高齢化に対し、政府一丸となって取り組むため「まち・ひと・しごと創生本部」を設置。今後様々な政策の展開が予想されることから、 全国町村会としても、地方における少子高齢化や人口減少について、様々な角度から検討を行い、町村における対応策および国の政策のあり方を探り、本会の主張に反映させるために設置したものです。

　懇談会は、はじめに藤原会長（長野県町村会長・川上村長）から、町村を取り巻く環境は、急激な人口減少、超高齢化、 少子化に加え基幹産業ともいえる農業の低迷などによる地域経済の疲弊など非常に厳しく、各般の努力もはかばかしい成果をあげているとは言いがたい状況の中、 政府において「まち・ひと・しごと創生本部」が設置され、地方創生に正面から取り組むことから、本会としても国の政策に対し提言を行っていくため、 委員の皆様の知見をお借りしたいとの挨拶がありました。

冒頭に挨拶を行う藤原会長（右は谷口会長代行副会長）

　続いて、大森彌・東京大学名誉教授、後藤春彦・早稲田大学創造理工学部長、神野直彦・地方財政審議会会長、福島富士子・東邦大学看護学部教授、本田由紀・東京大学大学院教授、 武藤博己・法政大学大学院教授の６名に対し委員を委嘱した後、大森彌氏を座長に選出しました。 大森座長は選任に際し「農山村地域が今後も持続できるような地域づくりについて検討してまいりたい」との挨拶を行いました。

　その後、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局長代理・山崎史郎氏から創生本部の検討事項やスケジュール等について説明を受けた後、 議事に入り、①少子化対策②地方における雇用の維持創出③持続可能な地域社会づくり－の３点に絞って検討を行い、11月までに一定の方向性を出すことを確認。最後に、 会議に同席した谷口会長代行副会長（三重県町村会長・大紀町長）から、「本日、委員の皆様の意見を伺い、大きな期待を持たせていただいた。今後ともご指導いただきたい」との発言がありました。

座長に選出された大森彌・東大名誉教授