農地制度のあり方についての要請について
８月5日（火）、農地制度のあり方について、杉本博文全国町村会経済農林委員長（福井県池田町長）は、古川康全国知事会副会長（佐賀県知事）、 牧野光朗全国市長会経済委員長（長野県飯田市長）とともに、地方六団体を代表し、林芳正農林水産大臣、山口那津男公明党代表に提言書を手交し、実効性のある農地の総量確保の仕組みを構築した上で、 農地転用許可等を市町村に移譲するよう要請しました。
林農林水産大臣（右から2人目）に要請する杉本委員長（右）
古川佐賀県知事（左から2人目）牧野飯田市長（左）
杉本委員長は、①食料を生産する基盤が農地であるということになれば国民の安心・安全のために町村も責任をもって農地確保に義務を果たすべき②真に必要な農地をどう確保していくべきか、 国と地方が力を合わせ検討していくべき等と述べました。これに対して、林農林水産大臣は①農地を守っていくことについては現場が一番良く分かっている②農地中間管理機構が県に設置され、 そういったものを前提にしながら考え方を整理し、良い結論になるように努力したい等と発言しました。
また、８月19日（水）には、白石勝也全国町村会副会長（愛媛県松前町長）が、地方六団体を代表し、飯泉嘉門全国知事会副会長（徳島県知事）、牧野光朗全国市長会経済委員長（長野県飯田市長）、 神出政巳全国市長会副会長（和歌山県海南市長）とともに、齋籐健自由民主党農林部会長、中谷元自由民主党農林水産戦略調査会会長、西川公也自由民主党農林水産戦略調査会副会長、 磯崎陽輔内閣総理大臣補佐官、石田祝稔公明党農林水産部会長に提言書を手交し、実効性ある農地の総量確保の仕組みを構築した上で、農地転用許可等を市町村に移譲するよう要請しました。 提言の内容について各要請先からは、概ね理解をいただくとともに、「農地転用の権限移譲は30年も前から地方が主張してきたことであり、 国がいつまでも権限をもっているのはおかしい」（磯崎総理大臣補佐官）、「市町村からのボトムアップの積み上げがなければ中間管理機構を使って市町村が（農地集積を） 一生懸命にやろうという気にはならないだろう」（齋籐健農林部会長）といった意見がありました。なお、この他、新藤義孝内閣府特命担当大臣（地方分権改革）へ要請を行いました。
山口公明党代表（左から2人目）
西川自民党農林水産戦略調査会副会長(左から2人目)に要請する白石副会長(右)
飯泉徳島県知事（中央）牧野飯田市長（右から2人目）神出海南市長（左）
磯崎総理大臣補佐官（中央）
石田公明党農林水産部会長（左から2人目）
参考資料
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）