全国町村会は、7月3日に開催した理事会(都道府県町村会長会)において、「平成27年度政府予算編成及び施策に関する要望」を決定、 会議終了後に正副会長、政務調査会各委員長・副委員長が要望内容実現のため、自民党及び関係省庁の幹部に要請活動を行うとともに、 衆参両院議員に同要望を提出しました。
要望は、町村を取り巻く環境は、少子高齢化や人口流出、脆弱な財政基盤、農林水産業の衰退など、大変厳しい状況にあること、また、 東日本大震災からの復興と全国的な防災対策の強化が急務となっていることに鑑み、 平成27年度政府予算編成及び各種施策の具体化にあたり配慮を求める事項として、震災復興と防災・減災対策、町村自治の確立、地方税財政、 国民健康保険、農林水産業、国土づくりなどを掲げています。(要望内容については、下記リンク参照のこと)
なお、要請活動は、自民党、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省に対し、4班に分かれて実施しました。
面談者:石破幹事長、高市政務調査会長、大島東日本大震災復興加速化本部長
本会役員:藤原会長(長野県川上村長)、古口副会長(栃木県茂木町長)、谷口副会長(三重県大紀町長)、白石副会長(愛媛県松前町長)
面談者:岡﨑総務事務次官、門山自治行政局長、佐藤自治財政局長米田自治税務局長、西脇総合政策局長、井上住宅局長
本会役員:寺島副会長(北海道乙部町長)、吉田財政委員長(埼玉県滑川町長)、岩田副会長(千葉県東庄町長)、杉本副会長(石川県中能登町長)、広江財政副委員長(岐阜県笠松町長)、椎葉財政副委員長(宮崎県椎葉村長)
面談者:木倉保険局長、原老健局長、石井雇用均等・児童家庭局長
本会役員:遠藤副会長(山形県山辺町長)、大塚副会長(福島県湯川村長)、渡邊行政副委員長(山梨県富士河口湖町長)、戸田行政副委員長(兵庫県多可町長)、河島副会長(岡山県久米南町長)、荒木副会長(熊本県嘉島町長)坂本行政委員長(大分県九重町長)
面談者:横山農林水産大臣政務官、皆川事務次官、松島総括審議官(国際)、本川水産庁長官
本会役員:杉本経農委員長(福井県池田町長)、小出副会長(和歌山県上富田町長)、吉田経農副委員長(広島県坂町長)