第31次地方制度調査会が発足 －本会からは藤原会長が委員として参画－

　５月15日（木）、第31次地方制度調査会の第１回総会が首相官邸で開催され、本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が委員として出席しました。

　会議では、はじめに会長及び副会長の選任が行われ、会長に畔柳信雄委員（三菱東京UFJ銀行特別顧問）、副会長に碓井光明委員（明治大学教授）を選任しました。

　次に安倍総理大臣から「地方の活性化は安倍内閣にとって最重要のテーマであり、特に地域の担い手、社会保障制度を支えている労働力人口等が減少している人口減少社会において、 国民が全国で安心して快適な暮らしを営んでいけるように、元気な地方を作っていくことは喫緊の課題である。第１次安倍内閣ではじめた一連の地方分権改革はもちろん、 個性を活かし自立した地方を作っていくために、地方行政の体制のあり方や、そのガバナンスのあり方など、必要な改革を私の内閣でさらに前に進めていきたいと考えているので、 幅広くご議論いただき、具体的な提言を頂くようよろしくお願いしたい。」との挨拶が行われた後、「個性を活かし自立した地方をつくる観点から、 人口減少社会に的確に対応する三大都市圏及び地方圏の地方行政体制のあり方、議会制度や監査制度等の地方公共団体のガバナンスのあり方等について、 調査審議を求める。」との諮問が畔柳会長に対して行われました。

畔柳会長（右）に諮問する安倍総理大臣（左）

　その後、新藤総務大臣の挨拶に続き、意見交換が行われ、藤原会長は、特に、「人口減少社会に対応する地方行政体制のあり方」について、①多様な地域の特性や実情を踏まえた、 幅広い議論を行うこと。②「都市と農山村の共存」を念頭に置いた議論を行うこと。③景気回復が未だ実感できない条件不利地域、農山村の現状を踏まえた議論を行うこと －３点について言及するとともに、 国土の多様性、町村の果たしている役割など、地方の実態をよく踏まえて検討を深めるよう訴えました。

　なお、地方制度調査会は２年以内に首相に答申し、これに基づき政府は具体的な制度の見直しに着手することとしています。

本会より委員として出席した藤原会長