自由民主党税制調査会幹部等に対し、 「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」を提出

　全国町村会は5月13日（火）、正副会長会議を開催し、法人税改革について、現在、実効税率や課税ベースのあり方、外形標準課税制度等に関し、政府税制調査会、 自民党税制調査会で検討が行われている状況を踏まえ、「法人実効税率のあり方の検討に関する要望」を決定しました（下記参照）。

野田 毅　自民党税制調査会長（右）

　これは、法人関係税収の6割強が地方の重要な財源となっている現状において、単なる法人減税が行われれば、町村財政に深刻な影響を及ぼすことから、法人実効税率のあり方の検討に際し、 外形標準課税の拡充や租税特別措置の見直し等による課税ベースの拡大等、法人課税の枠組みの中で所要の地方税財源を確保することを求めたものです。

宮沢 洋一　自民党税制調査会幹事（左から5人目）

　本要望については、自民党の地方税勉強会に参加している地元選出国会議員に対し、各副会長が機会を捉えて要請を行うことを併せて決定するとともに、藤原会長（長野県町村会長・川上村長）、 白石会長代行副会長（愛媛県町村会長・松前町長）、吉田財政委員会委員長（埼玉県町村会長・滑川町長）及び本会役員が、自由民主党税制調査会幹部等に対し要請活動を行いました。

村上 誠一郎　自民党税制調査会副会長（右）

塩崎 恭久　自民党税制調査会副会長（左）

森山 裕　自民党税制調査会幹事（右）

西銘 恒三郎　自民党総務部会長（右）

山口 泰明　衆議院議員（中央）

土屋 正忠 自民党総務部会顧問（中央）

岸 宏一　参議院議員（左）

参考資料

• 法人実効税率のあり方の検討に関する要望（PDFファイル：52KB）