国と地方の協議の場に藤原会長が出席

　「国と地方の協議の場」(平成25年度第３回)が、12月12日、総理大臣官邸で行われ、本会の藤原会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席した。政府側からは、安倍内閣総理大臣、 麻生副総理兼財務大臣、菅内閣官房長官（国と地方の協議の場議長）、新藤総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革）らが出席し、「経済対策について」「平成26年度予算編成及び地方財政対策について」「地方分権改革の推進について」の協議を行いました。

冒頭に挨拶を行う安倍総理大臣（中央）

　冒頭、安倍内閣総理大臣から、地方に関わる重要な政策課題について、地方と連携して対処していくため、引き続き、国と地方の協議の場を活用していきたい。今後、 補正予算と現在編成中の平成26年度予算によって、国と地方を通じた経済再生と財政健全化を達成するとともに、事務・権限の委譲等を実践していくため、次期通常国会に第４次一括法案を提出する、 との挨拶がありました。

本会からは藤原会長が出席（左）

　これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、私どもの意見を取り入れ、手厚い地域経済対策を整えていただいたことにお礼申し上げる。しかし地域では景気回復が実感に至っておらず、 中長期的な観点から、地域が前向きな見通しを持てる経済対策が必要になってくる。そのために、当初予算の地方交付税総額確保をはじめとする地域経済対策をお願いしたい、との挨拶がありました。

　その後、テーマ毎に議事に入り、藤原会長は、経済対策について、財政力の弱い市町村に重点化して「がんばる地域交付金」を創設していただき、お礼申し上げる。 この配慮に応え、地域の活性化に資するよう、必要な公共事業等の実施にしっかりと取り組みたいと思うので、いろいろな面でご指導をお願いしたい、と述べました。さらに東日本大震災について、 今回の補正で所要の財源を確保していただき感謝する。この予算措置を被災地において実効あるものにするためには、これまでの復旧復興の取組にとどまらず、被災地の復興の加速化につながるよう、 政府におかれても立法措置や、さらなる制度の弾力的運用に配慮いただきたい。被災地からは建設業の人手不足や資材の不足が深刻化していること、 土地取得の迅速化や一層の規制緩和等を求める意見が非常に多く寄せられているので、今後とも被災自治体の実情や悩みを十分受け止めていただいて、政府一丸となって復興の加速化を支援いただきたい、 と要請しました。

　平成26年度予算編成及び地方財政対策については、町村は景気回復を実感していないところが多く、税収も回復していないので、「歳出特別枠」や「別枠加算」を堅持し、 地方交付税の必要な総額を確保するよう求めるとともに、その前提の上で、税源の偏在を是正するための「法人住民税の交付税原資化」は進めていただきたいが、その際には、 これまで基礎自治体が企業誘致などの税源かん養に努めてきた経緯を評価するとともに、これらの関係市町村に対する十分な配慮を行うよう要請しました。

　最後に、本日の議論を受けて、菅内閣官房長官から、本日いただいた意見を踏まえて適切に対応したい。この場を通じて、 これからも地方の皆さんとしっかり連携しながら取り組んでいきたいと思っているのでぜひご協力をいただきたい、との発言がありました。

参考資料

• 平成26年度予算・地方財政対策等について（PDFファイル：106KB）
• 地方分権改革の推進について（PDFファイル：58KB）