「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席

　「国と地方の協議の場」(平成25年度 第２回)が、10月11日、総理大臣官邸で行われ、本会の藤原会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、安倍内閣総理大臣、 菅内閣官房長官（国と地方の協議の場 議長）、新藤総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地方分権改革）、甘利経済財政政策担当大臣、下村東京オリンピック・パラリンピック担当大臣、 田村厚生労働大臣らが出席し、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会について」「平成26年度予算概算要求等について」「地方分権改革の推進について」及び「社会保障制度改革について」の協議を行いました。

　冒頭、安倍内閣総理大臣から、地方の元気なくして国の元気はないとの姿勢から、①地方分権改革のうち、国から地方への権限移譲等について安倍内閣で着実に実践していく、②消費税の８%への引き上げを決断したが、これは社会保障制度を次世代に引き継ぐという課題に対応するためであり、これには国と地方を通じた経済再生と財政健全化を同時に達成する必要がある－との発言があり、本日はこれらに関連するテーマについて、地方の立場からご意見をいただきたいとの挨拶がありました。

冒頭に挨拶を行う安倍総理大臣（中央）

　これを受けて、地方六団体を代表して山田全国知事会長から、消費増税とそれに伴う経済対策を日本の発展に結びつけるためにも、国と地方が協力して成果ある対策を講じる必要があり、特に消費増税により非常に厳しい立場に立つ人に対して、効果的できめ細かな対策を講じていくのは地方であるため、この協議の場を通じて国と地方が手を携えて努力していきたいとの挨拶がありました。

　その後、テーマ毎に議事に入り、藤原会長は、はじめに2020年オリンピックについて、日本全体で盛り上げるには、海外からの観光客や選手がなるべく多くの地域を訪問できるよう、またキャンプ地は出来る限り全国に分散させるような方法を考えていただきたいと発言しました。また、平成26年度予算概算要求等について、先般、内閣が決定した経済政策において、 地域活性化のための農業の六次産業化の推進等の措置を具体化する方針について大いに期待しているとした上で、①今後の補正予算や来年度予算を通じて、自治体が補助事業の裏負担や単独事業を迅速に、弾力的に対応できる地域活性化のための交付金など、地方財源を確保すること、②償却資産にかかる固定資産税をはじめ、車体課税、ゴルフ場利用税などが検討の俎上に上がっているが、いずれも町村にとって極めて重要な財源なので、現行制度を堅持等すること、③地方交付税の歳出特別枠の維持及び必要な総額を確保すること、④消費税の引き上げに伴い、低所得者対策として実施される簡素な給付措置について、 市町村事務の負担にならぬよう万全の制度設計を行い、給付実施に必要な経費は全額国の負担とすること－を意見として述べました。

出席した地方六団体代表（左が藤原会長）

　これを受けて、田村厚生労働大臣から、簡素な給付措置について、実施方法の案について11月下旬には地方に説明する場を作りたい。また、実施に要する費用を全額国費とすることについては、地方と十分協議しながら検討したいとの発言がありました。

　最後に、本日の議論を受けて、菅内閣官房長官から、安倍政権として、地方の元気なくして国の元気なしとの姿勢から、これからもしっかり連携を取りながら取り組んでいきたいとの発言がありました。