「地方公務員給与に関する地方六団体との意見交換会」に藤原会長が出席

　「地方公務員給与に関する地方六団体との意見交換会」が、10月11日に総務省において開催され、総務省からは新藤総務大臣をはじめ関口副大臣、伊藤政務官らが、 本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席、意見交換を行いました。

　冒頭、新藤総務大臣から、去る９月27日に開催した給与関係閣僚会議にて、平成26年４月以降の国家公務員給与の検討が始まったことと併せて、 平成26年度の地方公務員給与について地方の皆様方の意見を伺い考えることになっているので、忌憚のない意見を伺わせていただきたいとの挨拶がありました。

冒頭に挨拶を行う新藤総務大臣

　その後の意見交換で藤原会長は、地方公務員給与引き下げの実施にあたり、多くの町村長が組合交渉や議会説明に大変な苦労をしたとした上で、①政府が「消費税率引き上げに伴う対応」として企業の賃上げを促しているが、併せて公務員の給与も復元しなければ整合性がとれない、②来年３月までの措置とした約束を反故にすれば、職員の士気にも大きく影響する、③都市部に比べ、町村では役場職員の給与に準じている準公的な機関の職員の割合が高いことから、 小規模な商店などの地域経済に与える影響が大きいことを指摘した上で、総理の「経済成長の実感を全国津々浦々に届けたい」との思いを実現するためにも、 国と地方が力を合わせて地域経済の再生に取り組むことが不可欠であることから、新藤大臣におかれても、地方公務員給与復元のためご尽力いただきたいと発言しました。

本会からは藤原会長が出席

　これを受けて新藤総務大臣は、今回の地方公務員給与の措置については異例の措置であり、二度とこのようなことは行わないとした上で、来年度のあり方については、国家公務員給与の検討の際に総合的な判断をすることになるため、それを踏まえて地方の皆さんの意見を受け止め、閣内で訴えていきたいと発言しました。

　また、本年度の地方公務員給与削減については、自治体により様々な事情があることは承知しているが、現状、協力いただいている団体とそうでない団体があり、不公平が生じているため、協力いただいてない自治体に対しては、最後まで粘り強く今年度での措置をお願いしていくと述べました。