平成26年度税制改正に関する要請活動を実施

　全国町村会と全国市長会は９月25日、償却資産に係る固定資産税の堅持等、平成26年度税制改正の論点となっている事項について、要請活動を行いました。 本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が参加しました。

　要請は、菅義偉内閣官房長官、新藤義孝総務大臣、石破茂自由民主党幹事長、山口那津男公明党代表、岡崎浩巳総務事務次官に対して行いました。

　藤原会長からは、①「償却資産に係る固定資産税」について、市町村の基幹財源であり、現行制度を堅持すること。 ②「車体課税の見直し」にあたっては、道路舗装率の低い町村にとっては貴重な財源であることから、安定的な代替財源を確保すること。 ③「ゴルフ場利用税」は、ゴルフ場関連の道路の整備、排水対策等の財政需要に資する貴重な財源であることから、現行制度を堅持することを訴えました。

　なお、経済対策の一環として前倒しで議論が進められていた「償却資産に係る固定資産税」については、 本会をはじめ地方側から『現行制度堅持』の要請が相次いだことを踏まえ、秋の税制改正で結論を得るのは難しいとして、引き続き検討することとなりました。

菅内閣官房長官（中央）

新藤総務大臣（中央）

石破自由民主党幹事長（右）

山口公明党代表（中央）

岡崎総務事務次官（左）

• 平成26年度税制改正に関する意見書（PDFファイル：120KB）
• 【参考資料】平成26年度税制改正に関する意見の実現方（PDFファイル：673KB）