自民党総務部会関係合同会議に藤原会長が出席

　自由民主党は８月29日に総務部会関係合同会議を開催、平成26年度予算概算要求及び税制改正要望を取りまとめるにあたり、地方六団体等からヒアリングを行いました。 本会からは藤原忠彦会長（長野県町村会長・川上村長）が出席しました。

　地方六団体を代表して、山田啓二全国知事会長（京都府知事）より、日本経済はアベノミクスの影響で明るい兆しが見えてきたが、その効果は財政力の強い地域に留まっており、 それ以外の多くの地域には及んでおらず、逆に財政が暗転しかねないとの危機感を持っているとし、地方交付税の特例加算枠の維持など一般財源総額を十分に確保するよう要望、 特に累積する臨時財政対策債について、制度を全面的に見直すとともに、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直し等を行うよう訴えました。また、 地方消費税を含む消費税率を来年４月に引き上げるための目配りや、代替の税財源を確保することなく、自動車取得税を廃止しないこと、償却資産に係る固定資産税やゴルフ場利用税の堅持、 基金事業の継続実施等についても併せて要望しました。（主要要望項目は下記参照のこと）

本会からは藤原会長が出席

　これを受けて、臨席していた新藤義孝総務大臣から、アベノミクスの３本目の矢である成長戦略の実感を地域や個人にまでもたらすためには、 ①地域の活性化②イノベーションの推進③国際展開の推進に加え、国・地方を通じた財政の健全化と地方分権の推進が大切であり、交付税改革はもとより、 地方に対する財政措置はしっかりとした水準を維持することを前提に色々な工夫をしていくこと、また分権改革について、どれを実行していくのか、やれるもの、 やる気のあるところから使えるようにしていくとともに、権限移譲も強力に進めていこうと思っている。併せて、地方の税制についても、きちんと措置できるよう最大限の努力をしていきたい。 総務部会の皆様方からご指導いただきたい。―との発言がありました。

発言する新藤総務大臣

参考資料

• 自由民主党総務部会関係合同会議　主要要望項目（PDFファイル：127KB）