「今後の農林漁業・農山漁村のあり方に関する研究会」を設置

全国町村会は、８月２２日「今後の農林漁業・農山漁村のあり方に関する研究会」を設置しました。TPPの問題や政権交代等に伴う農林漁業政策の見直しなど、今後の農林漁業や農山漁村を取り巻く政策の動向等に対応するため設置したものです。

会議冒頭に挨拶を行う藤原会長

挨拶を行う杉本経済農林委員長

　初会合では、小田切徳美明治大学教授を座長に選任しました。挨拶に立った藤原忠彦会長（長野県川上村長）は、「我々が直面している状況は、重要な判断と対応を迫られる時期にあり、議論の成果を活動に活かし、農山漁村の再生につなげたい」と述べました。また、杉本博文政務調査会経済農林委員長（福井県池田町長）は、「TPPへの対応など、今後、農山漁村をどう守るか、町村長は悩んでいる、我々に対し忌憚のない意見を頂きたい」と述べました。

座長就任の挨拶を行う小田切委員

　座長に就任した小田切教授は、挨拶の中で、「農山漁村が抱える課題は、より長期的な対応も必要になってくる、農業基本法や基本計画のあり方などについても考える必要がある」と述べました。
　研究会は、今後2ヶ月に1回程度のペースで議論を行い、政策の動向等も見据えながら今年度末を目途に報告をまとめる予定としています。

右から小田切座長、甲斐委員、小針委員、荘林委員、内貴委員、松本委員

委員は次の通り。（五十音順）
座長・小田切徳美（明治大学教授）、甲斐良治（農山漁村文化協会編集局次長）、小針美和（農林中金総合研究所主事研究員）、荘林幹太郎（学習院女子大学教授）、内貴　滋（帝京大学教授）、松永桂子（大阪市立大学准教授）、松本克夫（ジャーナリスト）