地方公務員給与についての要請のため、 地方三団体と総務大臣が面会

新藤大臣（左）に要請を行う藤原会長（右）

　地方六団体のうち全国知事会・全国市長会・全国町村会は4月22日、地方公務員給与についての要請のため新藤総務大臣と面会しました。 本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席しました。

　これは、本年７月からの地方公務員給与引き下げを前提とした改正地方交付税法が３月29日に成立し、国の措置が固まったことを受けて、今回の措置が例外的・ 時限的な措置であることを確認をするとともに、今後の地方公務員給与のあり方について、検討の場を設け、地方六団体と十分協議するよう要請を行ったもの。

　要請では、今回の措置は、地方固有の財源である地方交付税を、給与引下げの要請手段として用いたと受け止めざるを得ず、また、「国と地方の協議の場」が一度しか 開催されず、協議を尽くさないまま国の措置が決定したことに対し、過去に例を見ない異例な対応とした上で、今回の措置は東日本大震災を受けた臨時異例の措置である ことを確認するとともに、今後、地方公務員給与のあり方について検討する際には、国と地方で検討の場を設け、十分協議を行うよう強く申し入れました。

　藤原会長からは、「町村は、長い間、ラスパイレス指数は95程度で推移してきている。総務大臣には、地方の努力をご理解いただき、政府内においてしっかりと 主張していただきたい。」と要請しました。

　要請に対し、新藤総務大臣からは、「今回の措置については、平成25年度に限った臨時異例のものであり、地方公務員給与の今後のあり方については、総務省と 地方側とで検討する場を設け、意見を伺いながら検討したい」と回答しました。

• (資料）地方公務員給与についての要請（PDFファイル：90KB）