「教育委員会制度等に関する意見」を提出－地方六団体－

　去る4月15日、教育再生実行会議は「教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）」を内閣総理大臣に提出しました。同提言には、①首長が任命・罷免を行う教育長を教育行政の責任者とする、②教育委員会は教育長に対し大きな方向性を示すとともに、執行状況をチェックする機関に改める、③地方公共団体の教育行政が法令の規定に違反する場合や子どもの生命・身体や教育を受ける権利が侵害される場合に、国が是正・改善の指示等を行えるようにする等が主な内容となっているが、『首長による教育長の任命・罷免権と指揮監督権は一体のものとして認められるべきである』こと、『地方分権の観点から、地方の教育行政に対する国の関与の在り方について、改めて議論するべきである』ことから、本日、地方六団体として「教育委員会制度等に関する意見」を関係各省に提出しましたので、ご報告いたします。

• （資料１）教育委員会制度等に関する意見（PDFファイル：62KB）
• （資料２）教育委員会制度等の在り方について（第二次提言）（PDFファイル：787KB）
• （参考）現行の教育委員会制度等の概要（第二次提言参考資料）（PDFファイル：783KB）