総務大臣・地方六団体代表者意見交換に藤原会長が出席

総務大臣・地方六団体代表者の意見交換が１月25日に総務省において開催され、総務省からは新藤総務大臣をはじめ坂本副大臣、北村政務官らが、 本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席、地方公務員の給与削減に関する意見交換を行いました。

会議に出席した藤原会長

　新藤総務大臣は、これまでの地方六団体からの意見を受けて、①地方公務員給与削減の実施時期については、６月議会での条例改正を前提として７月からの 実施で財政当局と折衝している、②地方財政計画に「防災・減災事業」と「地域の元気づくり事業」を明確に打ち立て、給与削減に見合った事業費を歳出に計上する。 さらに「地域の元気づくり事業」については、これまでの行革努力、給与水準や職員削減努力などを反映した算定を取り入れたい、③一般財源総額について、 実質的に24年度の地方財政計画の水準を下回らないようにしたい、④26年度以降の地方公務員給与のあり方については、地方団体にも参画いただいて議論していきたい－ との発言がありました。

　これに対し藤原会長からは、昨日の本会の各都道府県町村会長会において、この問題を協議したが、①町村の給与水準は長期にわたり国を大きく下回っており、 国家公務員の給与減額支給措置により瞬間的に地方公務員の給与水準が上回るからといって地方交付税を一律カットするのは乱暴、②来年４月の消費税増税を控え、 １年限りで給与の削減分が戻る保障はない、③給与引き下げは地域経済の再生に逆行している、④防災・減災対策、地域活性化事業に活用との大義名分には 説得力がない等の意見が出たことを強調した上で、「国家公務員の諸手当を含む給与体系は、必ずしも地方公務員と比較する上で、合理性があるとは言えないので、 給与水準のみを基準に、国の取扱いに準じるよう求められること自体に地方は不信感を抱いている。総務大臣は地方の味方だと思っているので、財務大臣と強力かつ 粘り強い折衝を行ってほしい。地方は総務省の対財務省との取組姿勢をしっかり見ている」と述べました。