全国町村長大会を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2012年11月21日更新

全国町村長大会の様子

　全国町村長大会は、11月21日、正午から東京・渋谷のNHKホールで全国931の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の野田佳彦内閣総理大臣、平田健二参議院議長、森田高総務大臣政務官,髙橋正全国町村議会議長会会長など、約1,500名が出席して開催されました。

　大会は寺島光一郎副会長(北海道乙部町長）の司会で進められ、はじめに藤原忠彦会長(長野県川上村長）が挨拶に立ち、大会直前に衆議院が解散したことを受け、地域社会や国民生活における様々な不安要因を取り除き、安心できる国民生活を守るための政治が期待されているとした上で「地域の発展のための重要課題が山積しており、我々町村長は、地域特性や資源を活かした施策を展開し、豊かな住民生活と個性溢れる多様な地域づくりに邁進しなければならない。誇りある、それぞれの地域づくりのために、今後とも、町村長相互の連携を一層強固なものとし、直面する困難な課題に積極果敢に取り組んでいきたい。」と参加者に訴えました。

　この後、来賓挨拶に移り、野田内閣総理大臣が「地域において自由な財源を確保し、自由に物事を決められる制度を推進するため、地域主権改革をこれからも着実に進めていくのかが今問われている。国と地方が対等なパートナーとして、これからも重要な施策を一緒に相談しながら進めさせて頂きたいと考えているので、ご理解をお願いする。」と挨拶。引き続き、平田参議院議長、総務大臣代理の森田総務大臣政務官、高橋全国町村議会議長会会長がそれぞれ挨拶を行いました。

　来賓挨拶終了後、町村長への応援メッセージとしてフリーアナウンサーの青山佳世氏が登壇、「地方から都会に出てきた人が、故郷の重要性に気づかないまま暮らしており、そういった人達にまち・むらの大切さを伝えていきたい。この日本の大切な原点である宝を、町村の皆さん達がしっかりと住んで、都会に住む人達とも手を取り合って守っていき、後世の子ども達に元気で輝く町村を残していけるよう頑張りましょう」と参加者を激励しました。

　なお本大会に臨席した参議院議員及び前衆議院議員は92名(代理を含む)であり、本人出席者を紹介しました。

　この後、大会議長に杉本博文副会長(福井県池田町長）を選出し、議事に入りました。議案について、はじめに大会運営委員会で決定した町村行財政をめぐる諸問題解決の向けた８項目の決議案を上程、全国町村会政務調査会の各委員長から提案理由の説明が行われ、「真の地方分権改革を協力に推進」など３項目については遠藤直幸行政委員会委員長（山形県山辺町長）から、「地方交付税を復元・増額し、財源調整・財源保障機能を堅持」など３項目については汐見明男財政委員会委員長（京都府井手町長）から、「地域経済・社会の崩壊を招くＴＰＰ参加には反対」など２項目については吉岡珍正経済農林委員会委員長（高知県越知町長）から各々説明が行われ、原案通り決定しました。次に、道州制の導入に反対する特別決議案が上程され、荒木泰臣副会長（熊本県嘉島町長）から提案理由説明が行われた後、満場一致で決議されました。さらに35項目の大会意見も一括採択されました。

　これらの決議、特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、町村長は地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な方法で行うことを決定し、 13時20分に大会を閉会しました。

　大会終了後の記者会見で、藤原会長は「本日の大会は、町村を取り巻く重要課題に対応すべく、決議、特別決議及び意見について私たち町村長の総意の下に採択を行い、参加者全員が一致協力していくことが確認出来た意義あるものだった。これから大会で決定した事項を様々な場面で訴えていきたい」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。