11月15日東京・永田町の憲政記念館において、「東アジアサミットでのTPP参加表明を阻止する超党派議員・国民集会」が開催されました。本会からは、谷口友見政務調査会経済農林委員会副委員長(三重県大紀町長)が出席し意見を述べました。
今回の集会は、11月18日からカンボジアで開催されたASEAN関連首脳会議に際し行われた日米首脳会談において、野田佳彦首相がTPP交渉への参加を表明するとの観測を踏まえ、緊急に開催されたもの。(結果として、会談の席上、TPP交渉参加の明確な意思表明はありませんでした。)
当日は、TPPを考える国民会議副代表の山田正彦衆議院議員(当時)をはじめ、各政党の代表者や日本医師会など関係団体から、TPP参加に対する強い反対意見が表明されました。
谷口経済農林委員会副委員長の発言要旨は次の通り。
全国の931町村の代表として発言する。この2年間、全国町村会は、政府に対し3度のTPP反対決議を行った。政府とは、2度にわたり意見交換を行ったが、納得のできる回答は全くなかった。民主党に要請で訪ねた際も、「まさにその通りです」「がんばります」というだけで納得できるような返事はなかった。
このため、我々は政務調査活動として韓国やベトナムやマレーシアに、米韓FTAやTPPの実情を把握するため訪れた。しかし、すべての訪問先からTPPに対する明確な評価、回答は示されなかった。TPPに参加しているベトナムやマレーシアでは、本音を聞いても奥歯に物が挟まったような対応であった。
民主党政権になってからの日本は、外交上の力が弱く、TPPに参加して国益を守る交渉ができるか疑問と言わざるを得ない。
皆さんの力で、このTPPを起爆にして国を立て直してもらいたいと思う。
全国町村会も先頭を切って、身を粉にして働かせて頂く。