「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席
出席した地方六団体代表（左が藤原会長）
「国と地方の協議の場」（平成24年度第２回）が11月８日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、野田総理大臣、岡田副総理、藤村官房長官（国と地方の協議の場議長）、樽床総務大臣、城島財務大臣、前原国家戦略担当大臣らが出席、「平成25年度予算概算要求」、「地域主権推進大綱」及び「地方公務員制度改革」について協議を行いました。
会議の冒頭、野田総理大臣は挨拶の中で、「特に『地域主権推進大綱』については、大綱の素案を基に、地域における行政を地方が自主的かつ、より総合的に実施できるようにするための仕組み作りについて議論を深めていきたい」と述べました。
山田全国知事会長は①平成25年度予算について、国と地方が両輪となって経済を復活させるためにも、地方の財源について、我々がしっかり動けるようご尽力いただきたい。②地域主権改革について、地域主権を実現することでこの国を活性化させていくという共通の思いをこの場で確認しながら進めさせていただきたいと述べました。
藤原会長は、はじめに「平成25年度予算概算要求」について、①農林漁業予算に関して、「農山漁村の再活性化に資するきめ細かな施策」や、「農業の新規参入者に対する年間150万円の支援を林業・漁業に拡充するなどの新たな施策」は、地域の再生を願う町村の期待が非常に大きいので、必ず実現すること。②地方交付税の復元・増額、一般財源の総額を確実に確保すること。また、今回の交付税配分の先送りは非常に深刻な影響を及ぼしているので適切な対応を早急に図ること。③自動車取得税・自動車重量税の現行制度の堅持に加え、地球温暖化対策のための税の使途を森林吸収源対策へ拡大し、地方の税財源を確保する仕組みを構築するよう訴えました。
次に、「地域主権推進大綱」（素案）に示されている、国の出先機関改革について、災害時の危機管理体制が現実に機能するのか非常に心配しており、特に手上げ方式は、今までの強力な体制が維持できるのか検証が必要と述べ、特定広域連合のインフラ整備等の利害調整にも疑問が残る中、拙速に進めることには反対であるとした上で、先ず基礎自治体の理解を得るための取組を丁寧に行い、町村長の納得を得るよう求めました。
また、自治体間連携等の今後の課題と進め方において、「いわゆる『道州制』については、様々な議論がなされている中で、地方や関係各位との幅広い意見交換も行いつつ地域の自主的判断を尊重しながら、その検討も射程に入れていく。」と示されたことに対し、道州制の問題として、①「道州制」は新たな集権体制を生み出す、②大都市圏へのさらなる集中を招き地域間格差が拡大する、③道州と住民の距離が遠くなり住民自治が埋没する、④市町村の再編を強制することになることから、道州制に関する推進大綱の表現は受け入れ難いと発言、理解を求めました。
次に、「地方公務員制度改革」について、労使間で安定した良好な関係が築かれている今、何故協約締結権を付与することが必要なのか疑問だとした上で、人事院勧告に代わる給与水準の妥当性を示す仕組みが提示されていないこと等からも、今のままでは反対せざるを得ない、特に消防職員への団結権・協約締結権の付与に関しては、消防団活動と密接な関係があり、住民の生命財産を守るという職務の特殊性が全く考慮されておらず、消防団との信頼関係への影響を懸念すると述べました。
樽床総務大臣から、地方公務員制度改革については様々な懸念や反対があることは十分認識しているが、それを踏まえながら理解を求めていきたいとの発言があり、藤村官房長官からは、地方公務員制度改革にかかる法案を、今国会に提出する準備を進めていきたいので、総務大臣と地方六団体とで引き続き議論を詰めていただきたい旨の発言がありました。
最後に、本日の協議のまとめとして藤村官房長官から、本日の協議内容について、頂いた様々な意見を今後更に政府部内で詰めていくこととしているので、今後ともご協力願いたいとの発言がありました。
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