全国町村会は7月5日、理事会(都道府県町村会長会)を開催し、「平成25年度政府予算編成及び施策に関する意見」を決定、会議終了後に役員が意見内容実現のため、民主党、自民党、関係府省の幹部に要請活動を行うとともに、衆参両院議員に同意見を提出しました。
意見は、東日本大震災からの復興に加え、少子高齢化や農林水産業の衰退、地域経済の疲弊など、町村が危機的な状況に置かれていることに鑑み、25年度政府予算編成及び各種施策の具体化にあたり配慮を求める事項について震災復興と防災対策、地域主権改革、地方税財政、医療保険制度、少子化対策、農林水産業など35項目にわたり掲げています。
要請活動は、民主党、自民党、復興庁、内閣府、総務省、国土交通省、厚生労働省、農林水産省などに対し、4班に分かれて実施しました。
本会役員:藤原会長(長野県川上村長)、寺島副会長(北海道乙部町長)、杉本副会長(福井県池田町長)、荒木副会長(熊本県嘉島町長)、稲葉副会長(岩手県一戸町長)
本会役員:遠藤副会長(静岡県長泉町長)、汐見財政委員長(京都府井手町長)、白石副会長(愛媛県松前町長)、田中財政副委員長(佐賀県江北町長)
本会役員:齋藤副会長(秋田県井川町長)、遠藤行政委員長(山形県山辺町長)、岩田副会長(千葉県東庄町長)、石 副会長(鳥取県日吉津村長)、古木行政副委員長(山口県和木町長)
本会役員:佐藤経農副委員長(福島県西郷村長)、古口副会長(栃木県茂木町長)、谷口経農副委員長(三重県大紀町長)、一瀬副会長(長崎県波佐見町長)
中川防災担当大臣(中央)
小宮山厚労大臣(右から3人目)