地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング」で稲葉副会長が意見陳述

会議で発言する稲葉副会長

　地域主権戦略会議は７月４日、「地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング」を開催し、政府側からは後藤斎・内閣府副大臣、神野直彦・同会議担当主査らが、地方側からは本会の稲葉暉副会長（岩手県一戸町長）と全国知事会、指定都市市長会、全国市長会の代表が出席、意見陳述を行いました。

　稲葉副会長は、提出した「平成２４年度政府予算編成及び施策に関する意見（抜粋）」及び「平成２３年度全国町村長大会意見（抜粋）」に沿って、市町村分の一括交付金化について、極めて慎重に検討することを求めました。

　加えて、民主党が提言している年度間の変動や地域間の偏在に対応するための「基金積立て」や「地方債の返済に充当」で対応することについても、規模の大きな事業のケースでは、１０年とか２０年を超えるような期間で平準化することが想定されるため、経済状況や財政状況の変化、首長の任期との関係もあり、政策変更や住民要望の変化等にしっかり対応できるかどうか、やはり慎重な検討が必要であること。また、市町村分を都道府県単位でプールすることについては、市町村を対象とした交付金と都道府県を対象とした交付金は、明確に区分して制度設計すべきであると主張しました。

　最後に、昨年末時点で中核市への導入ついては、年度間の変動等の課題があることから見送られたが、年度間の変動や地域間の偏在は、人口、財政規模が小さい町村の方がより大きな影響を受けるので、個々の町村ごとにいかなる影響が生じるのか、円滑な事業執行が可能かなど、具体的な検証が不可欠であると訴えました。

　なお、その後の意見交換においても、稲葉副会長は、中長期的に客観的指標や所要額の確保が、持続可能なものであるのか、また、今後問題となる老朽化対策に対応できるのか、これらを検証することは難しく、慎重な検討を求めました。

• 地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング・全国町村会提出資料（PDFファイル：107KB）