平野復興担当大臣から藤原会長に対し、被災市町村への職員派遣及びがれきの受入れについて協力を要請

平野復興相（左）から協力要請を受ける藤原会長（右）

　12月27日に平野東日本大震災復興対策担当大臣が来会の上、藤原会長に対し、①被災市町村において、まちづくり事業など各種復興事業の本格的実施にあたり、これまで以上に職員数の不足が深刻化することが見込まれるため、引き続き自治体間の職員派遣をお願いしたい、②被災地で発生したがれきの処理について、被災地以外の自治体においてがれきの受入れをお願いできないか－との協力要請がありました。

　藤原会長からは、職員派遣について、これまでも各町村に協力いただいているが、被災市町村の現状に鑑み、できる限り被災市町村の要望人数を充足できるよう各町村に再度お願いしたい旨と、がれきについては、放射性物質の懸念や焼却灰をどう処分するかが課題であり、環境省から示されている基準に関し、その安全性について国民に丁寧に説明し、町村が不安なく取り組める環境を整えてほしいことを伝えました。