「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席

会議に出席した藤原会長（中央）

冒頭に挨拶を行う野田総理大臣（中央）

　「国と地方の協議の場」（第3回）が12月15日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、野田総理大臣、藤村官房長官（国と地方の協議の場議長）、川端総務大臣、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣、蓮舫行政刷新・公務員制度改革担当大臣らが出席、「地方財政対策」「社会保障・税一体改革分科会における議論の経過について」及び「子どもに対する手当」について協議を行いました。

　はじめに「地方財政対策」について協議を行い、地方六団体は『平成24年度地方財政対策等について』を提出し、本会の藤原会長は、「財政基盤が脆弱な私ども町村にとって、『地方交付税』は極めて大事なものである。三位一体改革の結果、都市部との地域間格差が拡大し、町村は極めて厳しい財政運営を強いられ、地域の疲弊が深刻化している。こうした中、地方交付税は、平成20年度以降、徐々にではあるが増加が続き、一部復元しつつあるので、是非この流れを継続し、来年度も出口ベースの交付税を確実に増額し、復元の道筋を明確にしていただきたい。」と発言しました。これに対し、安住財務大臣から「国債の償還に四苦八苦しており、我が国の財政状況は危険水域にあることを共有してもらいたい。国の状況を勘案しながら総務省と最終的な協議をしたい。」との発言がありました。

　次いで、川端総務大臣から、本年11月から3回に亘り開催した社会保障・税一体改革分科会における議論の概要が説明されました。また、小宮山厚生労働大臣からは「地方単独事業の総合的な整理については、成案に基づき地方単独事業を含めた社会保障給付の全体像、その総合的な整理、社会保障に要する費用全体を的確に把握し、分類することが必要。増税分は社会保障4経費に充当することとなっており、厚労省では4経費に該当するものに消費税収を充てることが重要と考えている。」との発言がありました。これに対し地方側からは、「地方の役割は紋切り型では割り切れない。地方の現場を見て話してほしい。」（山田知事会長）等の反論を行いました。

　最後に、子どもに対する手当については、小宮山厚生労働大臣から、国と地方の費用負担の検討状況について、「地方の裁量が増やせるような分野での補助金の一般財源化について財務省、総務省と検討しているところである。地方からの意見に真摯に対応し、引き続き検討する。」との説明がありました。

　藤原会長は、「前回（11月29日開催　国と地方の協議の場第2回臨時会合）、地方が納得できるものを再提案してほしいとお願いした。提案がなければ議論が進まない。このまま地方と協議できず、与野党協議もできないとなると、再びつなぎ法案となり、もっと地方は混乱する。しっかりしたアイデアを出して、しっかり給付できるような方策を考えていただきたい。」と発言しました。

　まとめとして、藤村官房長官からの、「あまり時間はないが、厚労大臣と六団体でそれぞれ納得いただく形を、来週の中頃ぐらいまでに詰めていただく。最終的には総務省、厚労省、そして間に財務省が入って決めたい。今度は個別に各会長と最終の詰めをしていきたい。」との発言に対し、地方側は、「国と地方の協議の場というのは、地方の意見をきちんと国会に伝える場でもある。地方の声というのは、この場において届けていかなければならない。案の出ないまま国と地方の協議の場が終わってしまうのでは、納得できない。」（山田知事会長）と主張しました。