自民党 予算・税制等に関する政策懇談会に汐見財政委員会委員長が出席

会議で発言する汐見財政委員長

　自由民主党は11月30日、「予算・税制等に関する政策懇談会」を開催し、全国町村会など地方六団体から予算・税制・一般政策の要望聴取と意見交換を行いました。本会からは、汐見財政委員会委員長（京都府井手町長）が出席し、同日の全国町村長大会で採択された「特別決議」と「決議・重点意見」をもとに意見を述べました。

　汐見財政委員会委員長からは、①東日本大震災からの復興、原子力災害対策、全国的な防災対策の強化については、早急に対応すること。②消費税の引き上げに当たっては、地方単独事業が果たしている役割を正当に評価し、国・地方それぞれの役割分担を踏まえ、地方消費税と消費税にリンクする地方交付税の拡充を行うこと。③民主党は、「自動車取得税」と「自動車重量税」を廃止すべきと重点要望を決定したが、代替財源の提示もなく、両税を廃止することは到底受け入れられず、現行制度を堅持すること。④固定資産税について、景気の伸び悩み等により大幅な減収が見込まれることから、来年度の評価替えにあたり、地価高騰期の特例措置を見直すなど、公平な課税と税収が引き続き安定的に確保出来るようにすること。⑤「地球温暖化対策のための税」を改めて検討する際には、税の使途に「森林吸収源対策」を明確に位置付けるとともに、「地方財源を確保する仕組み」を必ず盛り込むこと。⑥税源の乏しい町村にとって命綱である地方交付税について、交付税率を引き上げるとともに、三位一体改革で大幅に縮減された地方交付税を復元・増額すること。⑦「子どもに対する手当」について、財源として住民税の増収分を充て、実質的に地方の負担を増額する考えに対し、子ども手当創設の経緯からすれば、財源は全額国が負担すべきであり、地方固有の自主財源である住民税の使途に制限を設けたり、条件をつけることは出来ないものであること。－等の意見を述べました。