全国町村長大会を開催

印刷用ページを表示する　掲載日：2011年11月30日

全国町村長大会

　全国町村長大会は、11月30日、正午から東京・渋谷のNHKホールで全国933の町村長、都道府県町村会関係者及び来賓の野田佳彦内閣総理大臣、衛藤征士郎衆議院副議長、輿石東民主党幹事長、大島理森自民党副総裁、川端達夫総務大臣など、約1,500名が出席して開催されました。

　大会は荒木泰臣副会長(熊本県嘉島町長）の司会で進められ、はじめに藤原忠彦会長(長野県川上村長）が挨拶に立ち、東日本大震災の被災地の皆様に改めてお見舞い申し上げ、一日も早い復旧・復興を祈念した上で、「震災を契機としてこの国が再生の道を歩んでいくためには国民全体の連帯が必要であり、国と地方が総力を挙げて取り組んで行かなければならない。私たち町村長は町村自治の確立に向けて、全国町村会において、町村長全員参加のもとに、力を結集し、私自身、全力でその任に当たっていく所存である。」と参加者に訴えました。

　この後、来賓挨拶に移り、野田内閣総理大臣が「地域主権改革を着実に推進していくとともに、社会保障と税の一体改革など、地方に関わる重要政策課題については、国と地方の協議の場などを活用して、地方の意見を十分に反映していく。国が進める諸施策へのご理解とご協力を改めてお願いする」と挨拶。引き続き、衛藤衆議院副議長、輿石民主党幹事長、大島自民党副総裁がそれぞれ挨拶しました。

　ここで東日本大震災の被災地の切実な生の声を伝えるため、「被災地からの訴え」と題し、町村長2名による意見発表を行いました。

　はじめに佐藤仁宮城県南三陸町が、大震災による大津波により壊滅的な被害を被ったものの、復興に際し全国の自治体職員から支援頂いたこと対し謝意を表した上で、復興に向けて①さらなる人的支援②「復興庁」の被災地への設置を要望しました。

　次に菅野典雄福島県飯舘村長が、原発事故によって全村避難を余儀なくされている現状を踏まえ、①避難生活を強いられる者の気持ちをしっかり捉えること②「国策」に見合うよう除染対策を強化すること③復興推進のためにも裁量権の移譲等、地方分権の推進を図ること④震災を期に国民一人一人が将来の日本の在り方を考え、行動するよう訴えました。

　意見発表終了後、川端総務大臣、高橋全国町村議会議長会会長が挨拶、引き続き、町村長への応援メッセージとして俳優の菅原文太氏が登壇、「地方が好きで、北海道から九州まで足を向けているが、その度に疲弊した姿を見ては怒りがわき、涙が出てくる。今こそ多くの町村が一致団結して、自立自尊の町村会の底力を発揮して欲しい」と参加者を激励しました。

　なお本大会に臨席した衆参両院の国会議員は174名(代理を含む)であり、本人出席者を紹介しました。

　この後、大会議長に寺島光一郎副会長(北海道乙部町長）を選出し、議事に入りました。議案について、大会運営委員会で決定した町村行財政をめぐる諸問題解決の向けた9項目の決議案と東日本大震災からの復興と全国的な防災対策に関する特別決議を付議し、杉本博文副会長(福井県池田町長）が説明、満場一致で採択されました。さらに36項目の大会意見も一括採択されました。

　これらの決議、特別決議、要望事項を実現するための実行運動方法については、各都道府県町村会長は、大会終了後、民主党及び自民党本部に実行運動を行い、町村長は地元選出国会議員、政府要路に対し、適宜、有効な方法で行うことを決定し、1時40分に大会を閉会しました。

　大会終了以後の記者会見で、藤原会長は「本日の大会は、町村の価値や果たすべき役割の重要性を改めて訴え、活力のある地域づくりに邁進しようと、参加者全員が一致協力して頑張っていくことを確認することのできた意義あるものであり、大会で決定した事項を様々な場面で訴えていきたい」と述べ、報道関係者の理解と協力を求めました。