「国と地方の協議の場」に藤原会長が出席－子どもに対する手当について協議－

出席した地方六団体代表（右が藤原会長）

野田総理大臣（右から2人目）はじめ政府側代表

　「国と地方の協議の場」（第2回臨時会合）が11月29日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原忠彦会長（長野県川上村長）ほか、地方六団体代表が出席しました。政府側からは、野田総理大臣、藤村官房長官（国と地方の協議の場議長）、川端総務大臣、安住財務大臣、小宮山厚生労働大臣、古川国家戦略担当大臣らが出席、「子どもに対する手当」について協議を行いました。

　はじめに野田総理大臣から、「国と地方の間の様々な重要課題については、法律で定められた国と地方の協議の場を活用し、地方の意見をしっかりと拝聴しながら、政府として対応を決めていきたい。「子どもに対する手当」については、8月4日の三党合意の中で国と地方の協議の場を活用して議論するようにと書かれていることを踏まえ、このように開かせていただいた。積極的な意見や提言をお願いしたい。」との挨拶がありました。

　次いで、小宮山厚生労働大臣から、厚生労働省提出資料について、①24年度以後の子どもに対する手当は8月4日の三党合意を踏まえ公党間で議論していくが、地方とも十分に協議したい、②改めて提案するが、政府として年少扶養控除等の見直しに伴う地方の増収分を充当することで負担を見直し、1:2（国：地方）から1:1（国：地方）に国の負担を拡大する、③マニフェストでは全額国庫負担であったが、十分な検証ができていなかったことはお詫びするが、控除から手当というのは民主党がずっと考えてきたことであり、国民への納得という点から手当に充てるのが適当と考えた－等の説明がありました。

　地方六団体からは、「子どもに対する手当について」を提出し、本会の藤原会長は、「この案は全国町村会としても受け入れられない。子育て施策全体にかかわる国と地方の役割分担と費用負担のあり方について、政府内でどれだけ真剣な議論がされたか見えてこない。費用負担についての提案は、地方に配慮しているかのように装っているだけである。8月12日の協議の場で、細川前厚生労働大臣は「特措法が成立したら早期に協議の場を開催する」と言いながら、本日まで開催されなかったことは残念である。以上申し上げた手法や経過が、これまで以上に地方の不信を増幅させている。厚生労働大臣の提案は一旦撤回していただき、地方固有の一般財源である地方税や地方交付税の性格を十分踏まえた上で、地方の意見を真摯に受け止めて再提案していただきたい。」と発言を行いました。

　最後に、藤村議長からは、「年末の予算に向けて今後も協議をしっかりして、最終的に双方それぞれにいい結果にしたい。」との発言がありました。