民主党公務員制度改革・総人件費改革PT役員会に渡邊理事が出席

会議で発言する渡邊理事

　民主党公務員制度改革・総人件費改革PT（座長 大島 敦 衆議院議員）は、11月17日に役員会を開催し、地方公務員の労使関係制度のあり方について地方六団体等と意見交換を行い、本会からは渡邊理事（新潟県町村会長・聖籠町長）が出席しました。

　渡邊理事は、地方公務員の協約締結権に関して、人事当局と職員あるいは職員団体との内部的な問題だけでなく、地域の行政サービス全体に重要な関わりを持つ問題とした上で、職員等が得る便益と、交渉に係るコストのみならず行政サービスに与える影響まで含めた詳細な分析を行い、国民の理解を得ながら慎重に検討を進めていくことが必要であるとした上で、地方自治体は①二元代表制であること、②都道府県から市町村まで規模が千差万別であること、③長、教育委員会等の行政委員会・議会及び公営企業部局など任命権者が分立していること、④住民に最も身近な行政主体で多様な行政事務を担っており、住民サービス確保の観点が極めて重要であること－など国家公務員と特性が異なるとの意見を述べました。