平成24年度税制改正に関する要請活動を実施 －藤原会長が民主党幹部に対し要請を行う－

輿石幹事長（右から3人目）樽床幹事長代行（右から2人目）鈴木筆頭副幹事長（左）篠原副幹事長（左から2人目）逢坂副幹事長（右）

北澤副代表（左）

仙谷政策調査会長代行（右）

鈴木筆頭副幹事長（中央）石津幹事長補佐（右）

　全国町村会は11月10日、藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が民主党幹部に対し、平成24年度税制改正に関する要請活動を行いました。

　要請は、北澤俊美副代表、輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行、仙谷由人政策調査会長代行、鈴木克昌筆頭副幹事長、篠原孝副幹事長、逢坂誠二副幹事長、石津政雄幹事長補佐に対して行いました。

　藤原会長からは、円高による産業空洞化対策として経済産業省から提出された車体課税の見直しについて、「自動車取得税」の約7割が交付金、「自動車重量税」の約4割が譲与税として、市町村に対し偏在性の少ない安定財源として配分されており、これを円高対策として、代替財源も示さず廃止せよというのは極めて不合理で乱暴な提案と言わざるを得ないとした上で、見直しを検討する場合には、現行の地方税財源を堅持するよう訴えました。

　また、平成24年度が評価替えの年となる固定資産税について、住宅用地の課税標準額の上限を評価額の6分の1にするなどの、地価高騰期に講じられた措置を見直すことで減収額を圧縮するとともに、今後も町村財政における基幹税目として、税収が安定的に確保できるようにするよう求めました。