「TPP交渉参加に慎重な対応を求める議員集会」に藤原会長が出席

集会で発言する藤原会長

　TPP（環太平洋経済連携協定）への参加に慎重な与野党の国会議員等で構成される「TPPを考える国民会議・有志議員」は11月7日に議員集会を開催し、本会からは藤原会長（長野県町村会長・川上村長）が出席要請を受け、唯一の団体代表として出席しました。

　本集会は、野田総理が11月12日からのAPEC首脳会議においてTPP交渉参加を正式に表明する方向で調整していることに対し、TPPが農林水産業をはじめ国民生活分野に大きな影響を及ぼす懸念があるにも関わらず、政府による情報開示と説明が決定的に不足し、懸念を払拭する根拠が示されてない現状に鑑み、APEC首脳会議までのTPP交渉参加表明に反対するために行われたものです。

　集会には「TPPを慎重に考える会」会長の山田正彦前農相をはじめ、自民党の加藤紘一元幹事長、公明党の石田祝稔政調副会長、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島みずほ党首、国民新党の亀井静香代表ら与野党の衆参国会議員約150名が出席。山田前農相からは、「TPPは生活すべてに大きく関わる問題であり、絶対に譲ることは出来ない。後から想定外だったと言われないよう頑張りたい」との挨拶がありました。

　藤原会長からは、今回のTPPに関する議論において、町村をはじめ地方の圧倒的多数がTPP参加に反対もしくは疑問を呈しているにも関わらず、政府・民主党共に地方団体からの意見を聴取せず、「地方の視点が忘れ去られている」と指摘。政府が説明責任を全く果たしておらず、経済に及ぼす影響についても統一的な試算結果が示されない現状において、拙速な判断は将来に禍根を残すとし、TPP参加によってもっとも深刻な影響を受ける農山漁村を抱える町村の意見を真摯に受け止める必要があると訴えました。