全国町村会は9月15日、8月31日から9月6日にかけて襲来した台風12号が紀伊半島を中心に甚大な被害をもたらしたことを受け、被災町村の災害復旧に関する緊急要望を行いました。
本会からは、藤原忠彦会長(長野県川上村長)をはじめ、谷口友見政調委員(三重県大紀町長)、小城利重政調委員(奈良県斑鳩町長)、中山正隆政調委員(和歌山県有田川町長)の被災3県の会長が参加、政府、国会、民主党、関係府省の幹部に対し要請活動を行いました。
要望については、被災町村の救助活動や復旧作業に際し、インフラ関係の被害が大きな障害となっており、加えて復旧に係る地方負担の増嵩に伴う町村財政の圧迫が懸念されることから、行方不明者の捜索・救助、孤立者の支援や激甚災害の早期指定など10項目について、早急に実現するよう求めています。