藤村官房長官・川端総務大臣を訪問－本会からは藤原会長・稲葉副会長が各々出席－

首相官邸

発言する藤原会長

藤村官房長官

総務省

川端総務大臣（中央）黄川田副大臣（左から2人目）松崎副大臣（左から3人目）と稲葉副会長（右）

　地方六団体は9月8日、野田新内閣の発足に伴い、藤村 修 内閣官房長官（斎藤副長官、長浜副長官、竹歳副長官同席）及び川端 達夫 総務大臣（黄川田副大臣、松崎副大臣、福田政務官、主浜政務官、森田政務官同席）を訪問しました。本会からは藤原忠彦会長（長野県川上村長）、稲葉 暉副会長（岩手県一戸町長）が各々出席し、9月2日に地方六団体が発表した「新内閣発足に当たっての共同声明」（PDFファイル：71KB）を提出、意見交換を行いました。

　官房長官への訪問では、はじめに山田全国知事会長から、国と地方は行政上のパートナーとして互いに協力関係にあるとした上で、今後は「国と地方の協議の場」等を活用して、企画の段階から現場の声を十分反映する等、意思の疎通を図ることで、前向きの施策を実現していきたいとの挨拶がありました。

　それを受けて、藤村官房長官からは、地方六団体の会長は「国と地方の協議の場」のメンバーで、私はその場で政府側を代表する立場にあり、今後様々な機会で意見を交換していくことになると思うので、その際には地方の事情を踏まえ、十分に協議し、よきパートナーとして諸問題に対処していきたいとの発言がありました。

　また、藤原会長は、①東日本大震災の復旧・復興と併せて全国的な防災対策も強化すること②子ども手当、税と社会保障の問題など重要案件については、国と地方が対立することなく、地方の実態等十分理解した上で取り組むこと③町村会として、TPPなど、政府に対し主張しなければならない問題があるので、その際には真摯に対処されたいと訴えました。

　総務大臣への訪問では、稲葉副会長から、子ども手当について、変動のない恒久的な制度の確立について要請しました。