「地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング」で汐見副会長が意見陳述

　地域主権戦略会議は6月23日「地域自主戦略交付金に関する地方ヒアリング」を開催し、政府側からは片山善博・内閣府特命担当大臣（地域主権推進）、逢坂誠二・総務大臣政務官、神野直彦・同会議担当主査らが、地方側からは本会の汐見明男副会長（京都府井手町長）と、全国知事会、全国市長会の代表が出席、意見陳述を行いました。

　汐見副会長は「地域自主戦略交付金の市町村への導入」について、①年度間の変動が大きい町村においても、計画的事業の実施に支障を来さないようにすること。②財政力の弱い自治体等に手厚く配分すること。③補助金等の対象範囲は、特定地域の特別の事情によるものは対象外とし、客観的指標には現にある格差を是正する観点が必要であること。④総額の確保は不可欠であり、その決定は「国と地方の協議の場」で行うこと。⑤補助金適正化法の対象外とするなど自由度を高めること。⑥先行の都道府県から出ている改善意見等を十分踏まえること。⑦町村の予算編成に影響を及ぼさないためにも、概算要求前までに制度設計案を提示すること。⑧「経常に係る一括交付金化」について、地方の自由裁量拡大に寄与しない義務的な負担金、補助金等は対象外とすること。⑨東日本大震災の復旧・復興財源は、国の責任において別枠で確保することを訴えました。

　併せて、上記意見を踏まえた対応策を明らかにした上で「国と地方の協議の場」で十分協議を行い、地方の納得が得られるよう慎重に検討する必要があると述べました。

• 地方ヒアリングにおける意見骨子（全国町村会提出資料）（PDFファイル：105KB）