藤原忠彦会長(長野県川上村長)は4月21日、22日、被災町村の状況把握のため、浅和定次監事(福島県町村会長・大玉村長)とともに、役場機能を移転した福島県富岡町、川内村の避難所(郡山市・ビッグパレットふくしま)と、津波で壊滅的な被害を受けた新地町及び計画的避難地域に指定された飯舘村を訪問しました。
避難所では富岡町の遠藤勝也町長、川内村の遠藤雄幸村長から、仮設住宅の早期建設、雇用の場の確保、避難民の体調及び心のケアについて、新地町では加藤憲郎町長から、加えて瓦礫の迅速な処理、塩害の大きい農地の早期復旧について国に求めて欲しいとの要請がありました。
飯舘村では菅野典雄村長から、①「福島原発収束に向けた道筋」を計画的に進め、早期帰宅が可能となるよう取り組むこと②避難に係る費用については全額国庫負担とすること③この機に乗じた合併を行うべきではなく、住民が前向きになれるような心のこもった政治を行うことを国に求めて欲しいとの要請がありました。
また、福島県災害対策本部では佐藤雄平・福島県知事と面談。所在が分からぬ人が35%もいる中、仮設住宅の割り当てや義援金、賠償金の配分について、何とか早期に対応したい旨の発言がありました。
これら要請に対し、藤原会長は、今回の被災は地域で対応できる限界を超えており、国などの関係機関が相当な覚悟を持って早急に事態の収束を行わなければならず、国に対して地域の1日も早い再生を強く要請するとともに、福島県町村会と連携して最大限の支援を行うこと表明しました。