民主党・総務部門会議に藤原会長、佐々木理事が出席－東北地方太平洋沖地震の復旧・復興に関して意見陳述－

被災県全体に係る要請を行う藤原会長

被災地の実情を訴える佐々木理事

　民主党・総務部門会議（座長　黄田川徹　衆議院議員）は3月30日、東北地方太平洋沖地震の復旧・復興に関する特別立法に関する政府への提言とりまとめに向けた検討を行うにあたり、全国町村会、全国市長会等関係団体に対しヒアリングを行いました。
　本会からは藤原忠彦会長（長野県川上村長）、佐々木功悦理事（宮城県町村会長・美里町長）が出席、藤原会長からは岩手・福島県下の要望も踏まえた全体的な要望を、佐々木理事からは宮城県内の被災町村の実情を踏まえた喫緊の要望を行いました。

　藤原会長は、今回の大震災がかつて経験したことのないような大災害であることに鑑み、復興支援に関する立法と予算化の迅速な対応を要請。その際、①地方の要望をしっかり踏まえた立法化を行うこと、②復旧・復興に関する経費について全額国庫負担とすること等、前例にとらわれない思い切った措置が不可欠であり、一例として、阪神大震災の際、役場庁舎が国庫補助の対象とならなかったことを挙げ、公用、公共用を問わず公共的なものを含めあらゆる施設、設備を国庫補助の対象とするよう求めました。

　また、がれき等災害廃棄物について、町村が自力で処理できない場合の県への代行措置を構築するよう要請しました。

　最後に、原発災害について、一日も早い収束に向け総力を結集することと、政府が自主避難を促した半径20～30km圏内に対する法的措置と補償について、20km圏内と違いが生じることがないよう要望しました。

　続いて、佐々木理事は、はじめに宮城県内の自治体の代表として、現地の惨状および避難所の劣悪な環境を切々と訴え、国が自治体と連携してきめ細かで迅速な対応を行うよう強く要望。特に海沿いの市町村には自治能力を失った自治体もあり、国が全面的に関与する必要があるとして、菅政権が復興政策を一元管理する復興庁の設置を検討していることについて、その実現を強く要請しました。

　併せて、震災の復興復旧に関する特別立法の制定にあたり、現行制度では補助対象とならない施設や今後新たに発生する項目を補助対象とするよう要請、また、事務量が質的にも量的にも膨大となることから、特別措置による負担の軽減を求めました。

　最後に、応急仮設住宅の十分な確保と早期建設、供与期間の延長について強く訴えました。

　加えて、質疑応答で、佐々木理事は、救援物資についてニーズに即した対応の検討を求めるとともに、国の災害対策本部に全国町村会長、全国市長会会長をメンバーに加えるべきであると強く求めました。