「国と地方の協議」に藤原会長が出席
会議に出席した藤原会長（左）
「国と地方の協議」の第6回が12月16日に総理大臣官邸で開催され、本会の藤原会長（長野県川上村長）をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、菅総理大臣、仙石内閣官房長官、片山総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地域主権推進）らが出席、地域主権改革、子ども手当、地方財政対策等について意見交換を行いました。
藤原会長は、はじめに「子ども手当」について、①全額国庫負担であること②制度設計においてはサービス給付等に係る国と地方の役割分担等について十分協議すること③住民税や地方交付税の使途に国が制限を設けたり条件をつけることはできないことを主張してきたが、政府内で諸控除の見直しに伴う地方の増収分を「子ども手当」の上積みの財源に充てるべく協議を行っているという報道が事実であるなら、地方の国に対する信頼は完全に失われる事態になると言わざるを得ず、地方の増収分を直接「子ども手当」の財源に充てることは断じて容認できないと訴えました。
次に、「地方財政対策」について、地方交付税は町村にとって命綱であるため、概算要求どおりの総額を確保するとともに、三位一体改革で削減された交付税を復元するためにも「1.5兆円の別枠加算」を確実に措置することが不可欠であると述べました。
また、「一括交付金」について、前回の協議の場において求められた政府案に対する意見について、全国町村会として、懸念している事項や明確にしてもらいたい点を取りまとめ提出しているので真摯な対応を求めるとともに、24年度から導入予定の市町村分について、町村の意見をより反映するためにも、概算要求前には制度設計案を提示するよう求めました。
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