第5回 国と地方の協議の場に藤原会長が出席
国と地方の協議の場に出席した藤原会長（右端）
「国と地方の協議」の第5回が11月22日に内閣総理大臣官邸で開催され、本会の藤原会長（長野県川上村長）をはじめ、地方六団体の代表が出席しました。政府側からは、菅総理大臣、仙石内閣官房長官、片山総務大臣兼内閣府特命担当大臣（地域主権推進）らが出席しました。
協議の場では、まず菅総理から、「地域主権という最大の政策課題について具体的な課題への取り組みをしなくてはならない。そのひとつは一括交付金で、自主的に自治体で判断をして使っていただけるような仕組みをいかにつくっていくかということ、また、出先機関問題についても具体的に詰めてまいりたい。国と地方の協議の場の法制化も含め、地域主権3法成立に向けた取り組みとあわせて頑張っていきたいので、一緒になっての取り組みをお願いしたい。」との発言がありました。
地方六団体側からは、「地域主権関連3法案の今臨時国会における成立を求める緊急決議」を政府に提出し、地域主権3法案の今臨時国会における成立を要請しました。
会議では、一括交付金について政府から、投資関係補助金のうち1兆円強を一括交付金化し、都道府県分は平成23年度から、市町村分は平成24年度から導入する「地域の自主性を確立するための戦略的交付金（地域自主戦略交付金）」（仮称）案が示され、意見交換が行われました。
なお、その際、政府案に対する地方側の意見を踏まえつつ制度設計を進める旨の説明がありました。
その後、地域主権3法案、地方交付税、子ども手当、後期高齢者医療制度等について意見交換がなされ、藤原会長からは特に町村に関係の深いTPPについて、「TPPへの参加は農山漁村のみならず我が国の将来に深刻な影響を及ぼすものであるので、政府はTPPへ参加するのではなく、まずマニフェストで掲げた農林漁業の再生と自立を責任をもって早急に実現すべきである。」と発言しました。
なお、国と地方協議の場に提出された一括交付金に関する資料は下記の通りです。
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