民主党税制改正PT総会で間宮常任理事が意見陳述

会議で発言する間宮常任理事

　民主党税制改正PTは11月2日、総会を開催し、社会保障・税共通番号制度について全国知事会、全国市長会、全国町村会等からヒアリングを行いました。本会からは間宮常任理事（神奈川県大井町長）が出席し、「社会保障・税に関する番号制度」に関して、現在、全国町村会として取りまとめた意見はないものの、一町長の意見として、大井町における課税事務、社会保険料の賦課事務等の処理の現状を踏まえ、番号制度に関する意見陳述を行いました。

　はじめに、大井町の税務行政について、正確な課税事務を行うために最新の住民情報に基づき9,000人近い個人住民税納税義務者の名寄せ・突合を多大な労力をかけて行っており、額の算定や軽減を所得税の額に応じて行う国民健康保険税、介護保険料についても、個人住民税課税事務によって収集し、電子的に入力した所得状況等のデータを、そのまま国保税、介護保険料の賦課事務に活用している状況を説明し、税務部門と社会保証部門の緊密な連携なしに適正な事務を遂行することは不可能であると述べました。

　こうした状況を踏まえ、番号制度を利用する範囲について、税務部門と社会保証部門で共通に利用できるものにすることが必要であり、この2つの分野で共通番号を導入することにより、事務の効率化・簡素化の進展や利子所得の把握も容易になるとし、併せて、税務署との連携も考慮し、国税・地方税共通の番号とすることが重要であると発言しました。

　さらに、税務データについて、将来的には、行政全般にわたって事務の迅速化、効率化を図り、結果として住民サービスの向上にも繋がることから、より幅広い行政分野で利用できるものへ発展させるべきであると訴えました。

　また、使用する番号については、出生時に付与された統一番号であり、重複の恐れがないほか、コスト面でも有利な住民票コードが最も望ましいとした上で、社会保障と税制を通じた一体的な番号制度の導入に当たっては、検討の状況に応じ、節目、節目で町村の意見を聴取するよう要望しました。